ジンバブエ（国別援助方針）

  1. 基本方針

    （１）我が国の援助対象国としての位置付け

    （イ）1980年の独立以来、議会制民主主義を維持していること、
    （ロ）農業、製造業、鉱業がそれぞれバランス良く発達し、インフラも整備されている等経済発展の条件が比較的整っていること、
    （ハ）南部アフリカにおいて大きな発言力を有していること、
    （ニ）1990年代初頭に社会主義による統制経済から自由主義経済への転換を図る構造調整計画を実施に移し、貿易自由化、国内の各種規制緩和等の面で幾つかの進展が見られること、
    （ホ）具体的な開発目標を掲げ、経済社会開発のためのオーナーシップを発揮しているジンバブエの開発政策が、ＤＡＣ新開発戦略の趣旨にも合致し、ジンバブエにおいて新開発戦略の実施を重点的に支援していく状況にあること、
    （ヘ）一人当たりＧＮＰが610ドルと低く、援助需要が大きいこと、

    等を踏まえ、援助を実施する。
    　なお、ジンバブエは我が国の二国間援助実績（97年までの支出純額累計）で第40位（アフリカ地域で第９位）であり、また、ジンバブエに対する援助国として日本は第１位（96年）である。

    （２）我が国の援助の重点分野

    　我が国は、ジンバブエにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び98年１月に派遣した経済協力総合調査団等におけるジンバブエ側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。

    （イ）所得向上に結びつく産業振興のための条件整備

    　経済を支える基礎条件の整備のために、労働市場が必要としている職能の人材開発が遅れていることによる職業訓練の充実や、通信、運輸等の経済インフラの整備を図る。また、より広い基盤に支えられた経済成長を実現させていくために、中小企業の育成のための支援を行う。

    （ロ）保健医療

    　ＨＩＶ感染率が深刻なほど高い状況にあるため、感染防止のための教育・啓蒙活動や予防対策に取り組む。また、マラリア等の感染症の分野での対処能力向上やプライマリー・ヘルス・ケアに関する支援により、ジンバブエの保健水準の向上を図る。

    （ハ）共同体地域及び再入植地域の農業

    　人口の３分の２が従事し、総輸出額の半分近くを占める農業の振興は、経済成長にとっても重要であり、小農の多い地域において灌漑、食料増産等の支援により農業振興を図る。

    （ニ）水を含む環境保全

    　水資源問題、森林保全等の環境問題が存在するジンバブエにおいて、地方及び都市部における水資源の確保の改善を図ると共に、ジンバブエ政府が現在策定中である環境行動計画の具体化に向けての支援を行う。

    （３）留意点

    • 援助を効果的・効率的なものにし、構造調整の一層の推進、マクロ経済状況の安定を図り、持続的な経済成長を獲得するためには、ジンバブエの自助努力に加え、主要ドナーの援助協調を促進することも必要である。

  2. ジンバブエ経済の現状と課題

    （１）主要経済指標

    一人当たりＧＮＰ (96年)と同成長率
    (90-96年平均)     		実質ＧＤＰ成長率
    610ドル、▲1.1％
    （世銀資料）    		92年▲9.0％、93年▲1.3％、94年3.3％、95年▲3.2％、96年3.9％
    （ジンバブエ中央統計局資料）

    （２）現状

    　90年代初頭の社会主義経済から市場指向型自由主義経済への転換を図る構造調整計画を実施に移し、貿易の自由化、国内の規制緩和等の面で着実な進展が見られるが、世銀・ＩＭＦより国際収支支援実行の条件として要求されている財政赤字の削減の問題とインフレ上昇等から生じるストライキ等に現れる国民の間の不満の調整等、多くの課題を抱えている。

    （３）課題

    • 財政赤字の削減、インフレの抑制
    • 規制緩和等による経済自由化の促進、国営企業の民営化・商業化促進
    • 持続的な経済成長を実現させるための人材育成
    • エイズ対策
    • 水供給のサービスの向上

  3. 開発計画

    第二次経済構造調整計画（1996年～2000年）

    （達成目標）

    • 年平均実質ＧＤＰ成長率６％の達成
    • 財政赤字の対ＧＤＰ比５％の達成
    • 投資及び貯蓄率の対ＧＤＰ比23％の達成
    • 輸出の年平均９％の増加

    （政策課題）

    • 貿易、投資を通じた経済成長
    • 雇用創出
    • 財政赤字の削減
    • 地方分権の促進
    • 国営企業の商業化及び民営化に伴う規制緩和措置の拡充
    • 持続可能な開発

  4. 援助実績

    （１）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）

    有償無償技協合計供与先順位
    97年（暦年）026133935位
    97年（暦年）までの累計622947443040位

    （２）ＤＡＣ諸国からの実績（支出純額、96年（暦年）、単位：百万ドル）

    二国間総額１位２位３位
    281日本　47スウェーデン　36オランダ　32
    （３）国際機関のＯＤＡ実績（支出純額、96年（暦年）、単位：百万ドル）

    国際機関総額１位２位３位
    96ＣＥＣ　60ＩＤＡ　11ＵＮＩＣＥＦ　6
ＣＥＣ：Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ（ＥＣ委員会)

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