2010年6月に発表した「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」では、ODAに対する国民の理解と支持を得ていくことの重要性が強調されています。
外務省およびJICAは、幅広い層の国民が実際の開発途上国支援に直接参加でき、国民の方々がODAの現場を体験できる機会を提供しています。開発協力に関する議論や対話の促進、開発教育の推進、開発協力の現状についての情報公開、地方や幅広い層への発信など様々なレベルや形で国民参加を強化しています。同時に、開発課題の多様化・高度化に適切に対応していくためには、人材育成と研究協力、官民連携も重要と認識しています。国際社会において日本の開発協力に関する考え方への理解を広めることも重要であり、大学をはじめとする教育・研究機関との連携もますます重要となりつつあります。
なお、途上国において日本の支援について多くの人に知ってもらうことはODAの実施において欠かせないプロセス（過程）であり、在外公館とJICA現地事務所が連携して、現地でのODA広報に力を入れています。