8. 欧州地域

過去に共産主義体制にあった中・東欧、旧ソ連の欧州地域の多くの国々では、その後民主化と自由化を達成し、現在は民主的政権の下で市場経済に基づいた経済発展に取り組んでいます。日本は、これら地域および欧州全体の一層の安定と発展のため、また普遍的価値（人権、民主主義、市場経済、法の支配）を共有できる関係を築くため、市場経済化、経済インフラの再建および環境問題などへの取組に対する支援を行っています。

＜日本の取組＞

西バルカン諸国（注7）は、1990年代に発生した紛争の影響で改革が停滞していました。しかし、各援助国や国際機関などの支援があり、またそれぞれの国が自身で改革のための努力を行ったことにより、復興支援を必要とする段階を卒業しました。現在は持続的な経済発展に向けた支援が必要な段階にあります。日本は2004年にEU（欧州連合）と共同で開催した西バルカン平和定着・経済発展閣僚会合で確認された「平和の定着」、「経済発展」、「域内協力」の3本柱を開発協力の重点分野として支援を展開してきました。引き続き、特に「平和の定着・民族融和（異なる民族間で争いが起きないこと）」および「環境・気候変動問題への対策」を重点方針として支援しています。

旧ソ連諸国であるウクライナやモルドバは、ロシアとEUの間に位置するという政治・外交上での地理的な重要性を持っています。これら諸国の安定と持続的な発展は、欧州全体の安定にとってなくてはならないものです。民主主義が根付き、市場経済を確立させるための努力を支援しています。

日本は、欧州地域内の経済発展の格差を踏まえ、EUに加盟した国に対しては、援助を卒業したものとして、その支援を段階的に縮小させるとともに、ドナー（援助国）として欧州地域の後発国に対する開発協力に一層積極的になることを促していきます。一方、西バルカン地域やウクライナ等の後発国に対しては、各々の国の経済水準も考えながら、適切な支援を実施していきます。また、どの国に支援を行う場合にも、各援助国および国際機関等の動きに注意を払いながら、日本の知識と経験を活かして、より成果を重視した効率的かつ効果的な支援を行っていくことに努めます。

かつて日本のODA対象国であった国々の中には、EUへ加盟する際に日本のODA対象国から外れ、援助国としての国際的な役割を担い始めている国もあります。日本は、ヴィシェグラード４か国（注8）を含むこれらの国々と援助国としての経験を共有するための取組も行っています。

注7 ：西バルカン諸国：アルバニア、クロアチア、コソボ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モンテネグロ

注8 ：ヴィシェグラード４か国：ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキア

●コソボ

「廃棄物管理向上計画」
無償資金協力（2011年3月～2012年10月）
「循環型社会へ向けた廃棄物管理能力向上プロジェクト」
技術協力プロジェクト（2011年9月～実施中）

2008年に独立したばかりのコソボでは、紛争からの復興に当たり経済社会インフラの整備に重点が置かれてきたため、環境対策が遅れています。中でも廃棄物管理能力の改善は緊急の課題です。ごみ収集機材の老朽化や不足によりごみの回収が十分に行われず、コンテナに入りきらないごみが周囲に散乱したり、河川や街角にごみが不法投棄されたりしていることが、公衆衛生の悪化につながっていました。

このような状況を受けて、日本は、2010年度にコソボに対する初の無償資金協力案件として「廃棄物管理向上計画」の実施を決定し、首都プリシュティナおよび第二の都市プリズレンにおいて、日本製の中・小型のごみ収集車43台を供与しました。現在、これらの車両は、同国の総人口の3分の1に当たる約58万人がごみ収集サービスを受けるために使用されています。特に昔ながらの街並みが残るプリズレンでは、それまでヨーロッパで主流の大型車両が入れないためにごみ収集が行われていなかった狭い路地や山間部でも、この協力により、ごみの回収ができるようになりました。

また、プリズレンでは、技術協力プロジェクト「循環型社会へ向けた廃棄物管理能力向上プロジェクト」もあわせて展開し、3R（ごみの減量・再利用・リサイクル）による循環型社会の実現に向けて、廃棄物処理案の作成や市民向けの啓発活動も行っています。（2013年8月時点）

コソボ古都プリズレンで活躍する日本製のごみ収集車（写真：JICA）