（5）現地機能の強化

開発途上国政府との政策協議を強化するため、多くの開発途上国で、在外公館およびJICA現地事務所などで構成される現地ODAタスクフォースを設置しています。開発途上国の援助需要の把握に加え、国別援助計画や事業展開計画などの援助政策の策定への参画、開発途上国政府との政策協議の実施、他の援助国や国際機関との連携への参画、援助手法の連携や見直しに関する提言、援助対象候補案件の形成・選定などを行っています。

また、貧困削減戦略文書（PRSP（注71））の策定や見直しの動きなどに合わせて、現地での援助協調が各地で本格化している状況に対応し、日本は2006年度から一部の在外公館に経済協力調整員を配置し、援助協調にかかわる情報収集・調査や日本の政策についての対外発信および提言を現場で行う体制をとっています。

注71 ： PRSP：Poverty Reduction Strategy Paper