（2）成果重視への転換

これからの日本の援助には、具体的な成果を重視する姿勢が求められています。ある案件を採択する際には具体的な成果指標を公表し、事業が終了する際には、終了報告を公表します。さらに３年後を目処に事後評価を行い、具体的成果の達成状況を公表します。このように援助効果を分かりやすく提示するプロセスを「見える化」と定義し、成果重視への転換における重要な取組と位置付けています。

たとえば、建設した病院の数や研修を行った医療従事者の数だけではなく、乳幼児死亡率や妊産婦死亡率、助産師の立ち会いの下で行われた出産の割合がどれだけ改善したかなどを数値により示すことで、単なる援助の投入量だけでなく開発途上国の社会経済状況の改善にどの程度貢献したのかを示し、具体的成果を評価できる仕組みを今後検討していきます。