（３）持続的な経済成長の後押し

開発途上国の成長は、開発途上国が自立的に発展していくための前提条件です。戦後日本自らが体験した復興や成長、そして日本の知識・技術・制度を世界と共有しつつ、開発途上国の持続的成長を後押しします。これは、日本経済の活性化にもつながります。特に、中進国・新興国への協力にはODAと併せてODA以外の手段も活用し、日本の成長戦略におけるODAの活用も念頭に置きつつ、多様な関係者および手段との連携を図ります。中でも環境（気候変動を含む）、インフラ整備および投資環境整備（法・制度整備を含む）に重点的に取り組みます。

ニューデリーのラジブチョーク駅で電車を待つ人たち（インド）（写真提供 ： 久野真一／JICA）