3. 効果的実施のために必要な事項
（1）評価の充実
より効果的・効率的なODAを行うためには、援助実施状況や効果を的確に把握し改善していくことが必要です。そのため外務省を含む関係府省庁やJICAは、モニタリングや評価を強化しています。
ODAの評価は、政策の策定（Plan）→実施（Do）→評価（Check）→反映（Act）のサイクル（PDCAサイクル）の中に位置付けられ、その結果はODA政策の改善に活用するため、関係部局をはじめ、被援助国政府にも伝えられます。また国民に対し、ODAがどのように使われ、どのような効果があったのかを説明することも重要であり、評価はホームページなどを通じて、国民に対する説明責任を果たす役割も担っています。
外務省は、主に政策レベルの評価（国別評価および重点課題別評価）とプログラムレベルの評価（援助手法別評価）を中心として行っていますが、これらについては、客観性を確保する観点からODA評価有識者会議（注93）に委託するいわゆる第三者評価を行っています。
円借款事業に関しては、事業の準備段階での「事前評価」と、事業完成後2年目に外部評価者による妥当性、効率性、有効性、インパクト、持続性の観点からの「事後評価」を行っています。さらに、借款契約の締結後5年目に事業計画の妥当性・有効性などを検証する「中間レビュー」や事業完成後7年目に有効性・インパクト・持続性などを検証する「事後モニタリング」なども実施しています。
技術協力に関しては、実施機関であるJICAにより、プロジェクト開始前、実施中、終了時、終了後の各段階で評価を行い、得られた提言・教訓を将来の案件の計画・実施にフィードバックしています。なお、案件の事後評価は、外部評価者により行われます。
無償資金協力については、事業の計画段階における政策評価法上の「事前評価」に加え、完了後4年のすべての一般無償資金協力および水産無償資金協力を対象に、外部評価者による施設・機材の活用状況、援助効果を検証するプロジェクト・レベル事後評価を実施しています。これらの評価により得られた教訓を、より効果的・効率的な無償資金協力の実施のために新規プロジェクトの立案・実施へ反映しています。