（4）情報の公開と発信

ODAは国民の税金などを原資としていることから、その透明性を確保し、情報公開や発信に取り組んでいます。

（イ）広報・情報公開

外務省およびJICAは、各々ODAに関連したホームページ（注91）を設置し、タイムリーで正確な情報公開と発信を目指しています。また、外務省は、国際協力に関する最新情報を掲載する「国際協力NEWS」を毎月発行し全国の教育機関、図書館や病院などに配布するとともに、メールマガジンを発行し在外公館職員やJICA関係者などによる実際の援助現場での体験話やエピソードなどを紹介しています。

さらに外務省は、国際協力をめぐる動きや日本の取組を国民に紹介するとともに対話を深めるため、市民との対話「国際協力について語ろう」を毎年3回程度開催しています。また、外務省職員が中学校、高校、大学、地方自治体、NGOなどに出向いて国際協力についての説明や解説を行う「ODA出前講座」も実施しています。

日本は1997年度以来、テレビ番組の放映を通じて国民の国際協力への関心・理解を促進しています。2008年度は、テレビ東京系列で放映された「知花くららの地球サポーター」において、開発途上国で活躍している日本の援助関係者や現地住民の姿などを取り上げ、開発途上国の現状や援助の必要性、日本のプロジェクトの効果などを紹介しました。

毎年「国際協力の日（注92）」（10月6日）の前後には、日本国内最大の国際協力イベントとして「グローバルフェスタJAPAN」を開催しています。外務省、JICAおよびJANIC（国際協力NGOセンター）が共催し、東京・日比谷公園で土曜日と日曜日の2日間にわたって行われるこのイベントには、NGOや国際機関、各国大使館など250団体以上が出展し、約9万6千人の参加者が来場しています。

注91 ： 外務省＜http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda＞、JICA＜http://www.jica.go.jp＞、国際協力プラザ（ODA広報センター）＜http://www.apic.or.jp/plaza＞

注92 ： 1954年10月6日、日本はコロンボ・プランへの加盟を閣議決定し、経済協力を開始した。10月6日は1987年の閣議了解により「国際協力の日」と定められている。

（ロ）国際社会に対する情報発信の強化

海外においても、ODAを通じた日本の積極的な国際貢献について認識を高めてもらうための施策を行っています。具体的には、援助にかかわる署名式や引渡式に際してプレスリリースを発出するなど現地プレスの取材に協力しており、また、日本の援助物資に日章旗ステッカー（英語、アラビア語）やODAシンボルマーク・ステッカー（英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ポルトガル語）を貼付しています。在外公館では、現地プレスに対して日本の援助現場の視察を企画し、現地の報道などにおいても日本の協力が取りあげられるような機会づくりに努めています。また、各種講演活動、英語・現地語によるホームページや広報パンフレットの作成も行っています。