(2)関係府省庁間の連携

関係府省庁間の連携については、ODA関係省庁連絡協議会、技術協力連絡会議、ODA評価連絡会議などを開催し、関係府省庁の間で情報共有や意見交換を行うとともに、関係府省庁の知見を政策に反映しています。

一方、外部有識者の知見を活用するため、国際協力に専門的知見・経験を有する学者、言論界、経済界、NGOの代表からなる「国際協力に関する有識者会議(注79)」を2007年に設置し、2009年3月には、同会議が今後の課題をまとめた「最終覚え書き」が中曽根外務大臣(当時)に提出されました。外務省は、こうした同会議の議論や提言を活かして、アフリカ向け支援の拡充、官民連携の促進、新JICAによる一体的な支援の実施などに取り組んでいます。


注79 : 「有識者会議」は内閣官房長官の下で開催された「海外経済協力に関する検討会」の報告書(2006年2月)を踏まえ、2002年に始まった「ODA総合戦略会議」を2006年6月に終了し、さらに充実した議論を行うために設けられたもの。

図表II-17 2009年度国際協力局機構改革図


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