資料編３，４，５章 > 第3章 > 第1節 > 3 > （２）主な事業概要と実績 > [1]災害援助等協力事業（国際緊急援助）
（２）主な事業概要と実績
[1]災害援助等協力事業（国際緊急援助）
１．事業の開始の時期・経緯・目的
開始時期
1987年９月、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」の施行により創設。
経 緯
海外の災害救援活動を行う人員を迅速に派遣する体制が必要であるとの認識の下、外務省は関係省庁ほか国内の病院、医療団体の協力を得て、海外の災害に医療チームを迅速に派遣するシステムを作ることとし、1982年、国際救急医療チーム（JMTDR：Japan Medical Team for Disaster Relief）を設立した。
その後、1985年のメキシコ地震等に対する援助の経験から、医療関係者の他に救助、災害復旧の専門家を含む、より総合的な国際緊急援助体制の整備が必要であるとの認識が深まり、1987年９月、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」が施行された。
さらに、1992年６月には、国際緊急援助体制の一層の充実を図るため、自衛隊の技能、経験、組織的な機能を国際緊急援助活動に活用することを可能にする同法の改正が行われた。
目 的
海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生した場合、被災国政府または国際機関の要請に応じ、救助活動、医療活動及び災害応急対策や災害復旧のための活動を行う国際緊急援助隊を派遣し、あるいは被災者の当面の生活を確保するために必要なテント、毛布、発電機等の緊急援助物資を供与し、国際協力の推進に寄与することを目的としている。
２．事業の仕組み
国際緊急援助隊の概要
国際緊急援助隊には、被災者の捜索・救助活動を行う救助チーム、医療活動（防疫活動を含む）を行う医療チーム、災害応急対策及び災害復旧のための活動を行う専門家チーム、並びに右諸活動のほか、輸送活動を行う自衛隊の部隊がある。
なお、被災国政府から日本に対し派遣要請があった場合、救助チームは24時間以内、医療チームは48時間以内に日本を出発できる体制になっている。
緊急援助物資供与の概要
緊急援助物資の供与は、海外４か所（シンガポール、マイアミ、フランクフルト、ヨハネスブルク）に設けている備蓄倉庫から、被災者の当面の生活を確保するために必要なテント、毛布、発電機等を被災国に供与するものである。
審査・決定のプロセス
海外で大規模な災害が発生し、被災国政府等から日本に対して援助要請があった場合、要請の内容、災害の規模・種類等に応じて緊急援助の内容、規模について検討を行い、関係省庁との協議を経て決定する。援助要請から決定までのプロセスは次の通り。
３．最近の活動内容
概 要
2005年度の実績については、４月にインドネシア・ニアス島での地震災害に対する医療チーム（２次隊）の派遣に続き、８月に米国南部に上陸したハリケーン・カトリーナによる被害に際し、わが国は、被災者救援のために、米国からの要請を踏まえ、合計5,400万円相当のスリーピングマット、毛布及び発電機の緊急援助物資を供与した。また、10月にパキスタン北東部で発生した大地震災害に対し、わが国は国際緊急援助隊救助チームをはじめ、２次にわたる医療チーム、及び自衛隊部隊を派遣した。2005年度に派遣した国際緊急援助隊は５チームで、緊急援助物資の供与については19件（約３億円相当）を実施した。2005年の主な援助案件の概要は次のとおり。
（1）インドネシア・ニアス島地震
2005年３月28日、インドネシアのスマトラ沖でマグニチュード8.5の大地震が発生し、ニアス島（北スマトラ州）を中心に死者564名、負傷者数千名（４月５日現在）の被害が生じた。これに対し、日本政府は11名からなる国際緊急援助隊・医療チームを30日に派遣し、現地で医療活動を続けていたが、依然として被災地における医療ニーズが高いことから、引き続き17名からなる医療チーム第２次隊を４月７日から18日まで派遣した。第２次隊は、11日から15日までに875名に対する診療活動を実施した。
（2）ハリケーン・カトリーナ
2005年８月29日朝（米国時間）にルイジアナ州等を襲ったハリケーン・カトリーナは、米国史上最大級の被害をもたらし、９月12日の政府発表によると、４万9,800人が救助され、14万1,500人が避難所に収容された。これに対し、日本政府は80万ドル相当までの緊急援助物資の供与を決定した（日本時間２日に30万ドル、同６日に新規追加50万ドル）。このうち、30万ドル相当の援助物資（毛布約２万枚、スリーピングマット約３千枚、輸送費込み）を米国赤十字社に供与した。また、USAID（米国国際開発庁）からの要請により、20万ドル相当の援助物資（発電機及び付属コードリール150台、輸送費込み）をミシシッピ州緊急事態管理庁に供与した。
（3）パキスタン等大地震
2005年10月８日、パキスタン北西部（震源はイスラマバード北東約95km）において、Ｍ７．６の地震が発生し、カシミール州、北西辺境州を中心とした地域で多数の死傷者、家屋倒壊等の損害が発生した。11月２日のパキスタン政府発表によると死者73,276名、負傷者69,269名の被害が生じた。これに対し、日本政府は10月９日から18日まで、49名の救助チームを派遣し、北西部辺境州バタグラムにおいて３名の要救助者を搬出した。また、10日、21名からなる第１次医療チームを、20日には同じく21名からなる第２次医療チーム同地に派遣し、２次にわたる医療チームは、12日から30日までに計2,242名に対する診療活動を行った。更に、17日より翌11月30日まで自衛隊部隊が空自ヘリ６機で、イスラマバード・バタグラム間の援助物資輸送を実施し、援助物資約40．7ｔ及び援助関係者等約720名を輸送した。なお、日本政府はパキスタン政府に対しテント、毛布、発電機等の緊急援助物資（約2500万円相当）を供与した。
実績
４．より詳細な情報
ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/jindoushien2_3.html
（外務省ホームページ・国際緊急援助）
http://www.jica.go.jp/jdr/index.html
（国際協力機構ホームページ・国際緊急援助）
次頁