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[15]共同資源開発基礎調査等事業
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
2004年度より石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）において実施。
経緯・目的
資源保有開発途上国の経済発展及びわが国の鉱物資源の安定供給の確保に資することを目的として共同資源開発基礎調査事業を実施している。
２．事業の仕組み
概 要
共同資源開発基礎調査等事業は、[1]資源開発調査、[2]鉱物資源広域調査、[3]プロジェクト選定調査、[4]安全対策等調査及び[5]事前調査の各調査等から構成され、その概要は次のとおりである。
（1）資源開発調査
この調査は、経済的に開発可能な鉱物資源賦存の可能性を解明するために行うものであり、地質調査、地化学探査、物理探査、ボーリング調査等を行う。
（2）鉱物資源広域調査
この調査は、超広域にわたり鉱物資源賦存のポテンシャル評価と有望鉱床の抽出を行うことを目的として衛星画像解析、地質調査・地化学探査及び物理探査を中心に調査を行う。
（3）プロジェクト選定調査等
資源開発調査等を実施する前段階で行う調査で、相手国関係機関等に対して、事前に当該調査の説明を行い相互理解を図るとともに、調査予定地域の予備調査を行い、計画立案に必要な情報収集を行うことを目的として実施するものである。
（4）安全対策等調査
資源開発協力基礎調査等事業における各調査事業を安全に遂行するため、調査地域の安全情報を収集するとともに、調査における安全対策を行うもの。
（5）事前調査
資源開発調査等を開始するにあたり、相手国関係機関と事業内容についての細目を定めるものである。
審査・決定プロセス及び決定後の案件実施の仕組み
日本自らが優良案件を発掘し、相手機関と調査内容の条件を交渉し、日本への鉱物資源の安定供給に資するものを優先的に採択する。
３．最近の活動内容
概 要
2004年度から資源機構への直接委託とし、日本自らの案件発掘、調査実施後の成果の日本企業への引継ぎ等日本への鉱物資源の安定供給に資する事業としている。
地域別実績
2004年度は予算額12億8,000万円で、資源開発基礎調査として実施してきた中国、キリバス、マリ、メキシコ、ニウエが終了し、新たにアルゼンチン、ブラジルを加えた９か国13地域において調査を実施。
2005年度は予算額12億円で、チリ、アルゼンチンの２地域が民間に引き継ぎ終了し、新たにペルー等５地域を加えた11か国15地域において調査を実施。
４．より詳細な情報
ホームページ
http://www.jogmec.go.jp/
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