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[13]経済産業人材育成支援事業（専門家派遣事業）
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
1999年度より（財）海外貿易開発協会（JODC）において実施。
経緯・目的
開発途上国の民間企業等からの要請を受け、日本の技術者又は経営専門家等を派遣し、現地企業内等で技術指導を行うことによって、開発途上国の経済発展に寄与する。
２．産業技術等向上支援・経済構造改革支援専門家派遣事業の仕組み
概 要
開発途上国における日系企業の現地事業展開の円滑化、開発途上国の経済産業人材育成支援、企業の経営・技術向上支援のため、開発途上国の企業、民間団体等に日本の専門家を派遣し、助言・指導を行う。
審査・決定プロセス
専門家派遣を希望する企業・団体等から、派遣申込書の提出を受け、受理・精査した後、資格・審査委員会に派遣の可否を諮り、決定する。
審査基準（抜粋）
（1）DACの定める開発途上国の企業・団体であること。
（2）派遣対象の企業・団体は、その国の産業発展に貢献できること。
（3）企業・団体が要請する指導分野と専門家の専門分野が適合すること。
（4）専門家は開発途上国における技術指導に熱意があり、専門分野について十分な知識、経験を有すること。
決定後の案件実施の仕組み
審査結果（承認）通知後、事務手続きに入る。
（1）受入企業、専門家並びに専門家の所属企業との契約書作成
（2）入国許可証の取得
（3）専門家出発
３．最近の活動内容
専門家派遣実績
４．より詳細な情報
ホームページ
http://www.jodc.or.jp
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