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[10]留学生交流の推進事業
１．事業の開始の時期・経緯・目的
開始時期
1954年に国費留学生の受入制度として開始された。
経緯・目的
1983年には「留学生受入れ10万人計画」が策定され、国費留学生受入の整備、私費留学生等への援助、留学生に対する教育、研究指導の充実等の施策を講じ、2005年には過去最高の約12万人となった。
こうした中2003年12月の中央教育審議会答申「新たな留学生政策の展開について」及び2005年１月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言を踏まえつつ、さらなる施策の充実を図ることとしている。
留学生交流の推進は、開発途上国の人材養成への貢献、日本と諸外国との友好親善関係の増進を図るとともに、日本の高等教育機関の教育・研究の高度化、国際化に資するものである。
２．事業の仕組み及び最近の活動内容
国費留学生受入の整備
開発途上国を中心に、世界各国より前途有望な青年を日本に招へいし、高等教育機関で教育や研究を行わせる事業であり、研究留学生、教員研修留学生、ヤング・リーダース・プログラム（いずれも大学院レベル）、学部留学生、日本語・日本文化研修留学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生（いずれも学部レベル）の７つのプログラムから構成される。2004年度においては40名、2005年度においては20名の新規受入増を図った。2004年度及び2005年度の新規受入留学生数は、下記のとおりである。
私費留学生等への援助
日本の高等教育機関に在籍する私費外国人留学生及び日本語教育機関に在籍する就学生の修学を支援するため学習奨励費の給付を行うとともに、私費外国人留学生に対して授業料の減免を行う学校法人に対する補助を行った。また、１年以内の短期間、母国の大学に在籍しながら日本の大学に留学する者を支援する「短期留学推進制度」を1995年度から実施している。
留学生に対する教育、研究指導の充実等
留学生の教育、研究体制の充実を図るため、大学において英語による特別コースや短期留学プログラムの開設等の取組や、地域社会・日本人学生との交流事業の実施、帰国留学生のフォローアップを含めた卒業後の活躍の場の拡大を図っている。さらに、日本留学希望者に最新で的確な情報を提供し、目本への留学の促進を図るため、日本留学フェアを海外９地域で開催した。
留学生宿舎の確保
良質で低廉な宿舎を確保するため、（独）日本学生支援機構による留学生宿舎の運営（全国17か所3,067戸（2006年４月現在））、地方公共団体等が建設する留学生宿舎のための建設奨励金の交付（整備戸数1,747戸（2005年度までの累計））等により宿舎の確保が図られた。
主要国からの留学生受入実績
（イ） 国費留学生制度（日本のODA対象国中上位10か国）
（ロ） 学習奨励費（日本のODA対象国中上位10か国）
（ハ） 短期留学推進制度（日本のODA対象国中上位10か国）
３．より詳細な情報
ホームページ
●（独）日本学生支援機構 http://www.jasso.go.jp
●（財）日本語教育振興協会
http://www.nisshinkyo.org
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