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[7]開発調査事業
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期・経緯
1962年に海外技術協力事業団（現独立行政法人国際協力機構）が設立された際に、外務省の委託調査を引継ぎ、さらに通商産業省から海外開発計画調査が委託され、政府ベースによる技術協力の一環としての開発調査事業が形成された。
目 的
開発途上国の経済社会インフラ、環境保全等の計画策定、制度・政策の整備に対し、日本が有するノウハウ・技術を活用して、基礎的な調査を行うことによりこれを支援し、あわせて調査の実施過程を通じ、調査方法に関する技術移転を図る。
２．事業の仕組み
概 要
開発調査事業は、開発途上国の開発計画に対し、学識経験者やコンサルタント等からなる調査団を派遣して現地協議／調査（データ収集等）と現地／国内での分析作業の上、計画を策定し、調査に係る提言を行う。
主な事業の種類と内容は次の通りである。
（1）政策支援調査
旧社会主義国の市場経済化や開発途上国の経済自由化政策を支援するため、必要な制度改革に関する基本戦略等を策定したり、わが国ODAの効率的投入を確保するため、相手国の特定セクターを対象として、先方政府や他援助との調整を行いつつ、当該セクターの包括的な開発戦略を策定する。
（2）開発計画調査（マスタープラン調査（M/P））
各種の開発計画の総合基本計画を策定するための調査で、全国または地域レベルあるいはセクター別の長期計画を策定する。
（3）実施審査調査（フィージビリティ調査（F/S））
個々のプロジェクトが技術的、経済的、社会的に、さらには環境等の側面から見て実行可能であるか否かを検証し、最適な事業計画を策定する。
（4）実施設計調査（D/D）
プロジェクトの工事に必要な設計図、工事仕様書、入札関係書類等を作成する。フィージビリティ調査よりも高い精度で、設計図面作成や、工事費積算を行う。
（5）緊急支援調査
大規模な自然災害や内戦により被害を受けた国・地域において、緊急復興計画を策定するとともに、必要に応じ、緊急復旧のためのリハビリ事業を実施する。
審査・決定プロセス
日本の在外公館を通じて要請が提出された案件の中から、日本援助政策との整合性、プロジェクトの内容、効果、事業化計画等の妥当性について検討を行い、実施案件を選定する。
決定後の案件実施の仕組み
案件の実施決定後は、JICAが実際の調査事業を行う。
JICAは通常、専門家等からなる事前調査団を派遣して開発途上国の政府機関と調査内容等についての協議を行い、調査範囲、内容、方法等を定めた実施細則（S/W：Scope of Work）を署名・交換する。その後、JICAが公正な技術力評価を基に選定したコンサルタント等が実施細則に基づく調査を開発途上国側実施機関と協力して実施し、提言内容等に関する調査報告書を開発途上国側に提出する。
３．最近の活動内容
概 要
2005年度は、新規及び継続案件をあわせて計163件の開発調査を実施した。
地域別実績
主要な事業
2005年度に実施した主な分野及び案件の例は次のとおり。
政策支援分野の例として、モンゴルでは「税務教育システム構策調査」を2004年度に引き続いて実施している他、中国では、農村部における、年金制度確立のための「農村社会養老保険制度整備調査」を2005年度から新規に開始した。
平和構築に対する支援の例として、スーダンのジュバ市において復興支援計画の策定及び緊急リハビリ事業を行う「ジュバ市内・近郊地域緊急生活基盤整備計画調査」を2005年度から新規に開始した。
また、資金協力との連携を促進する観点から、円借款による事業化を想定した実施設計調査を引き続き行っており、インドネシアでは同国最大の貿易港の緊急改修事業に対して、「タンジェンプリオク港緊急リハビリ事業連携実施設計調査」を実施している。
分野別実績
４．より詳細な情報
ホームページ
http://www.jica.go.jp
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