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[10]緊急無償
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
1973年度、「災害緊急援助」として創設。その後、1995年度に「民主化支援」、1996年度に「復興開発支援」、さらに2000年度に「NGO緊急活動支援無償」（注：2002年度より「日本NGO支援無償」に統合された）を加えた。
経緯・目的
（１）災害緊急援助
海外における自然災害及び内戦等の人為的災害の被災者を救済する目的で1973年度より開始。
（２）民主化支援
世界各地で非民主的体制が崩壊し、あるいは長期に渡る内戦等が終息し、新たな選挙により真に民意を代表する政府を構成しようとする動きが近年強まっていることを背景に、1995年度より開始。
（３）復興開発支援
和平成立前の難民及び被災民救済等の緊急・人道的支援と和平成立後一定期間を経てから行われる開発援助との間をつなぐ期間において行われ、かつて紛争当事者であった国あるいは地域での復興・再建プロセスをスムーズに移行させるための支援として、1996年度より開始。
２．事業の仕組み
概 要
緊急性を要するこの援助の特殊性から、他の無償資金協力と比較して、資金供与がなされるまでの手続きが簡素化されていることが特徴として挙げられる。
審査・決定プロセス
相手国政府、国際機関等からの要請に対し援助実施の必要があると判断される場合には、日本の現地大使館からの情報などを踏まえ、援助額及び具体的な実施ぶりを決定する。
決定後の案件実施の仕組み
案件の実施が決定すると、外務大臣は閣議にて緊急無償を実施する旨の発言を行う。日本の在外公館は、この閣議発言後速やかに相手国または国際機関との間で口上書を交換し、その後に資金供与が行われる。
３．最近の活動内容
概 要
2005年度は、件数35件（災害緊急援助11件、民主化支援６件、復興開発支援18件）、援助総額約307億円の緊急無償を実施した（E/Nベース）。
分野別実績及び内容
災害緊急援助
2005年度はパキスタンにおける大地震に対する緊急支援、インドネシアにおける栄養失調及びポリオ感染拡大のための支援のほか、フィリピン・レイテ島東部における地滑り被害、グアテマラ熱帯性低気圧による被害、米国ハリケーン被害に対する支援を行った結果、災害緊急援助の実施実績は約27億円となった。
民主化支援
アフガニスタン下院選挙及び地方議会選挙実施のための支援、パレスチナ自治政府立法評議会議員選挙に対する支援、ハイチ選挙プロセスに対する支援及びペルー大統領選挙実施への支援として約16億円の援助を実施した。
復興開発支援
イラクに対する復興開発支援を行ったほか、スーダン、パレスチナ、コンゴ（民）、シエラレオネ、ブルンジ、リベリアに対する支援として約265億円の復興開発支援を行った。
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