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（2）人材育成と開発研究
（イ）人材育成
開発問題の多様化と高度化により、現在、国際協力活動を効果的・効率的に実施していく上では、高度な知識と豊富な経験、外国語コミュニケーション能力などを備えた有能な人材の育成と確保が不可欠です。
こうした背景を踏まえ、国際開発大学構想を推進する機関として1990年に設立された（財）国際開発高等教育機構（FASID）は、援助に携わる人材を対象とした研修事業や研究者などの海外派遣事業、調査・研究事業などを実施しています。FASIDは、2000年４月から、政策研究大学院大学（GRIPS：National Graduate Institute for Policy Studies）と連携して、同大学院修士課程に国際開発プログラム（共同プログラム）を開設し、さらに2002年４月には博士課程を開設しました。この他にも、いくつかの大学に開講されている開発協力関連の講座や学科などに対してFASIDより講師を派遣しています。
また、JICAでは各種プログラムの運営を通して、最新の援助動向や技術移転手法、語学を学んだり、国内及び海外での援助実務経験を習得させるための研修を実施しています。また、ジュニア専門員といった、ある程度の専門性を持ちつつも経験の浅い若手の育成から、既に一定の専門性や経験を有する国際協力専門員まで、幅広く人材の育成と拡充を行っています。こうした取組を通じ、日本のODA事業以外にもNGOや国際機関などで即戦力として活躍する人材を輩出することが期待されています。
さらに、専門性や意欲を持つ人材を効果的かつ有効に確保・活用するためにJICAに「国際協力人材センター」を開設し、JICAだけでなくNGOや国際機関の求人情報の提供、人材登録、各種研修・セミナー情報の提供などを行っています。
（ロ）開発研究
また、効果的・効率的な援助を行うためには、開発途上国のニーズや国際社会の動向を適切に把握することが不可欠であり、このための調査研究や知見の活用に向けた取組が行われています。
JICAでは、国際協力総合研究所において、JICA関係者を中心とした研究会を組織しています。研究会の内容によっては大学や研究機関などの外部有識者の知見を得つつ、開発や援助に関する課題について、新たな領域での事業戦略策定に向けた分析や提言、援助潮流や開発理論の分析を行う事業戦略研究を実施しています。さらに、これまでの事例研究を通じた事業経験の体系化、援助マネジメント手法を検討する援助手法研究という２つの大きなテーマを中心に調査研究を実施しています。2005年度は、「人間の安全保障」の視点を導入した貧困削減支援のあり方を提言した調査研究や「キャパシティ・ディベロップメント」の枠組みによる援助事例の分析、「クリーン開発メカニズム（CDM）」事業とJICAの支援のあり方を検討する調査研究など、合計28件の調査研究を実施しました。
JBICにおいても、開発途上国の開発政策や事業が、効果的かつ効率的に形成、実施され、高い効果を発現するための協力の一環として、国内外の研究者の知見を活用しながら、開発政策・制度・事業等の諸問題に関する調査や政策提言を行っています。例えば、「開発における政策の一貫性：東アジアに関する事例研究の試み」調査、「雇用機会創出によるPro-Poor Growth：タイとケニアの農産品加工業発展の比較」調査、「主要な開発援助機関・国の動向：平和構築支援への取り組み」調査を実施しています。
2006年５月には、開発に関する先駆的な研究発表・議論の場である「開発経済に関する年次報告（通称：ABCDE Tokyo 2006）」が初めて東アジアで開催されました。同会合における「貧困層に裨益する経済成長のための都市インフラ」及び「貧困削減における農業の役割」の分科会においてJBICの過去の研究成果等を発表しました。また、JBICは、開発途上国の政策・研究機関からなる世界的ネットワークであるGlobal Development Network（GDN）の日本ネットワーク（GDN-Japan）のハブ機関の役割も担っています。GDN-Japanとして2006年１月にロシアで開催された「第7回GDN年次会合」では「貧困削減におけるソーシャル・キャピタルの活用」をテーマに分科会を行いました。
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