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13 EU（欧州連合）
（１）援助政策等
（イ）総論
EUは、EU加盟各国による援助に加え、欧州共同体（EC：European Community）単独としても援助を実施している。
ECは、人権・民主主義・法の支配及び良い統治の促進を不可分一体とする、持続可能で、公平な人材・社会開発を共同体の開発政策の基本原則とし、貧困の削減及び究極的にはその撲滅に重点を置き、そのための持続可能な経済・社会・環境開発への支援、開発途上国の漸進的な世界経済への統合を主要政策目標としている。その上で、[1]貿易と開発のリンク、[2]地域統合と協力への支援、[3]貧困削減戦略に直接リンクしたマクロ経済政策への支援、[4]運輸、[5]食料安全保障と持続可能な農村開発、[6]グッド・ガバナンス及び法の支配を中心とした制度の強化の６つを重点分野としている。
EUのODA総額（支出純額ベース）は2003年で、EU加盟国全体で377億3,900万ドルとなり、DACメンバーのODA総額全体の半分以上を占め、世界最大のドナーである。また、ECによるODA総額も71億7,300万ドルで、米国、日本、フランスに次ぐ世界第４位の規模である（2005年DAC統計値）。
EUは援助の質・効率向上を根拠に、ドナーの援助活動政策・手続きの調和・協調、及び援助のアンタイド化を提唱している。また、パートナーシップと援助受益国のオーナーシップを重視し、長期的にセクター全般にインパクトを与えるとの観点から、受益国政府主導のセクター政策・支出プログラムを支援し、その一環として財政支援（budget support）にシフトしている。
さらに、MDGs等で掲げられているODAの対GNI比0.7％目標の達成を提唱し、EU自身の中間的目標を設定する等して積極的な対応をとっている。2006年までにEU加盟国平均で0.39％を達成するとの目標（開発資金国際会議に関する2002年３月のEU理事会結論）については、現在の予測を基礎として2006年までにEU全体でGNI比0.42％が達成可能としている。また、2005年５月のEU理事会において、同年９月のMDGs中間レビュー会合への対応として、2010年までに、EU全体が0.56％、個々のEU加盟国については、現時点で0.7％に達成していないEU加盟国（デンマーク、オランダ、スウェーデン、ルクセンブルグ以外）は0.51％まで、援助経験の少ないEU新規加盟国10か国は0.17％を新たな中期目標とすることで合意された。
（ロ）各地域への援助
[1]アフリカ・カリブ・大洋州（ACP）諸国（77か国）に対する援助
EUは伝統的に加盟国の旧植民地諸国に対する援助を重視してきている。ACP諸国に対する援助の基本的枠組みは2000年６月、EUと77のACP諸国との間で署名されたコトヌ協定である（各国の批准手続きを経て、2003年４月に発効）。同協定は、1975年以来EUとACP諸国間の協力を規定してきたロメ協定の後継として、両者間の協力、貿易及び政治的対話の枠組みを規定している。コトヌ協定は、2000年から2020年を対象とし、開発戦略においては、貧困削減に一層の焦点を当てること、新たな貿易の枠組みの形成、財政的協力の改革を柱に据えている。2005年２月には、５年ごとに行う改正交渉が終了し、開発の側面ではMDGsに言及する等の修正が行われた。６月には署名が行われ、今後批准手続きが行われる予定である。
本協定の下で設置された第９次欧州開発基金（EDF、EC一般予算とは別途EU加盟国が拠出、対象期間は2000年から2007年）については、長期開発のための無償資金援助と投資手段（Investment Facility、欧州投資銀行が管理する民間部門に対する投資・貸付）という２つの手段を通じて援助が行われている。2003年については、EDFを使用して、37億ユーロがACP諸国にコミットされた。また、欧州委員会は、2004年にアフリカの平和構築のためにアフリカ平和基金を創設した。
また、貿易については、ACP地域の経済統合と貿易を通じた開発を促進するため、WTO協定と整合する新たな経済パートナーシップ協定の2008年発効を目指し、2002年９月に交渉が開始された。
[2]アジア
2003年の援助額（約束額ベース）は、５億5,800万ユーロである。重点分野として、貿易と投資、貧困削減、人権と民主化に向けた協力等に力を入れている。地域としては、アフガニスタン、東ティモール、スリランカ等に積極的に関与している。中国に対する2002年の援助額（約束額ベース）は、約3,100万ユーロ、北朝鮮に対する同額は、約5,900万ユーロ（人道支援、食料援助が中心）である。
[3]ラテン・アメリカ
2003年の援助額（約束額ベース）は、３億2,900万ユーロである。2003年については、民主化強化のための支援、国家及び人権の近代化、社会開発、貿易関連、経済統合の促進といった分野を重視している。
[4]地中海諸国
1995年に打ち上げられた欧州－地中海パートナーシップ（Euro-Mediterranean partnership）の下でのMEDAプログラムを中心に援助が行われている。2003年の援助額（約束額ベース）は、約6億ユーロである。同地域の経済統合、インフラ開発、移民政策支援、教育分野への支援等を重視している。
[5]東欧・中央アジア
西バルカンについては、1999年に始まった安定化・連合プロセス（SAP）の下での支援が継続されている。2003年に、同地域の支援については、復興のための支援から行政改革支援、経済・社会発展、司法・内務といった分野への協力に重点をシフトさせることを確認した。同地域へのECの援助スキームであるCARDSによる2003年の援助額（約束額ベース）は6億2,000万ユーロである。
東欧・中央アジア地域については、2003年の重点事項は、2004年５月のEU拡大に備え、国境付近に関連する協力であった。また、欧州委員会は、同地域への技術支援スキームであるTACISを改訂する作業を開始した。2003年の同地域への援助額（約束額ベース）は、５億400万ユーロである。
また、新規EU加盟候補国に対する援助は、PHARE（加盟のために必要な組織構築や基礎インフラ整備への支援）、ISPA（運輸及び環境分野での支援）及びSAPARD（農業及び農村開発分野への支援）の３つのプログラムからなる支援枠組みに基づき行われている。EU新規加盟国（中東欧等10か国）に対しても、加盟後３年間、引き続き同様の援助が行われている。
（ハ）人道援助
人道援助はEC通常予算を主な財源として欧州委員会人道支援事務局（ECOH）注）が実施している。2003年の人道援助額（約束額ベース）は６億3,631万ユーロである。このうちACP諸国が最大の被援助国で、援助額は２億250万ユーロ（全体の40.5％）に上る。
（２）実施体制
（イ）欧州委員会が主にECの援助プログラムを運営・実施しているが、複数の総局が関与している。
[1]政策レベル（政策的方向性及び複数年計画を被援助国と交渉しながら策定）
開発総局：コトヌ協定に責任を有し、ACP諸国との対外関係や経済協力を担当。
対外関係総局：NIS、地中海諸国、中東、ラテン・アメリカ及びほとんどのアジアとの経済協力を担当。
[2]援助実施レベル：欧州援助・協力事務局
援助体制の機構改革の一環として2001年１月に新たに発足。開発総局、対外関係総局が策定する国毎の複数年援助計画に沿って、プロジェクトの特定・策定から、予算策定、プロジェクトの実施・モニタリング・事後評価に至る援助実施の一連の周期を一括して受け持つ。
[3]その他の総局としては、人道援助を担当する欧州委員会人道支援事務局、EU加盟候補国への支援を担当する拡大総局、第三国経済の監視やマクロ財政支援を担当する経済・金融総局等がある。
[4]ECでは対外援助運営に関する改革が進められており、その一環として、欧州援助・協力事務局は、援助運営の権限・責任を現場の欧州委員会代表部に委譲を進めてきた。
（ロ）欧州投資銀行（EIB：European Investment Bank）
1958年、EC設立条約に基づき、その金融活動を通じて欧州の統合とECの後進地域の経済開発に資する投資を促進することを目的に設立された融資機関である。EUの開発援助・協力政策の一環として、加盟候補国、バルカン諸国、地中海諸国、ACP諸国、アジア諸国、ラ米諸国等EU域外への融資も行っている。
（１）ODA上位10か国
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