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10 ノルウェー
（１）援助政策等
ノルウェーは、2002年の開発援助開始50周年に際して、今後のノルウェーの開発援助に対する取組の基本的な姿勢を示すものとして、2002年３月に「貧困削減に関する行動計画」を発表した。
本行動計画の中で、ノルウェーは、2015年までに世界の貧困を削減するというMDGs達成のため、ODAの大幅な増額、具体的には2005年までに経済援助の対GNI比率を１％まで引き上げることを目標に掲げている。また、経済援助のみでは、貧困から抜け出すことは出来ないとの認識の下で、持続的な経済成長を達成するための多国間貿易システム及び債務救済策の向上、投資に関する法制度の確立、開発途上国産品の市場アクセスの向上等が必要であるとしている。さらに、貧困撲滅及び開発の前提として、平和と生命及び財産の安全が保障されていることが必要不可欠であり、このため紛争の解決及び予防に努力するとともに、紛争終結後の移行期における市民の利益保護、人権の促進にも引き続き尽力するとしている。
また、開発途上国の経済成長を支援するための民間投資の促進、中でも開発途上国が必要とし、ノルウェーの得意分野でもある第一次産業分野、すなわち農業開発及びエネルギー・インフラの整備に関する協力に加え、投資を呼び込む前提条件となる開発途上国のガバナンスの向上、すなわち会計検査制度、オンブズマン制度、市民社会、政党、自由なメディアの育成等を優先的に実施することとしている。
特に2004年から2005年にかけて、開発援助の実施にあたり、ノルウェーは、[1]「教育」、[2]「HIV/エイズ」、[3]「ヨハネスブルグ・サミットのフォローアップ」、[4]「ビジネスの進展・貿易（農業を含む）」、[5]「不正を排除した良好な統治」、[6]「平和の構築と開発」を主要軸に掲げ、UNICEFを通じた特に女子への教育機会提供、安全な水の供給及び再生エネルギーの活用、経済活動構築のためのインフラ整備等の支援を実施している。
ノルウェーのODA予算は、2002年の135億ノルウェー・クローネ（NOK）、2003年の143億NOK、2004年の150億NOKと毎年拡大を続けている。2005年予算では、166億NOKと大幅な増加（対前年比111％）となり、対GNI比は0.95％となる。
ノルウェーのODAは伝統的に国際機関、特に国連を通じた援助を重視しており、2003年の実績値で、二国間援助の総額は96億NOK、国際機関を通じた援助の総額は41億NOK注1）となっている。
二国間援助の対象地域を見ると、2003年実績においては、アフリカ地域が最大の援助先として全体の43％（前年41％）を占める。次いでアジア・大洋州地域18％、ヨーロッパ諸国10％、中東の10％となっている。2003年の主要援助対象国は、アフリカではマラウィ、タンザニア、モザンビーク、ウガンダ及びザンビア、アジア地域ではバングラデシュ、ネパールの７か国となっている。
（２）実施体制
ノルウェーにとって、対外援助は重要な外交政策となっており、国会が政策・予算の策定に大きく関与している。援助政策は外務大臣及び開発援助大臣と議会の協議を経て決定されるほか、対外援助予算も国別、地域別割当を国会が決議し、内容の変更には国会の承認が必要となっている。
援助政策の立案、多国間開発援助、緊急援助は外務省が行うが、現在の外務省はかつての開発協力省をその機構に取り込んでおり、外務大臣及び開発援助大臣の２大臣が一つの省内（外務省）に存在している。中心となる「国際開発政策局」は、援助対象国のみでなく援助実施地域という観点からも問題解決を図り、二国間援助と国際機関を通じた援助をリンクさせることにより、幅広い視点から開発援助政策を企画・立案を行う。同局が全体の調整にあたる中で、地域担当の「地域局」及び国際機関を通じた援助担当の「国際関係局」が関係部局として開発援助に携わっている。外務本省における開発援助関係者は2004年３月現在で193名である。
一方、二国間援助は、ノルウェー開発協力庁（NORAD）により実施されてきた。NORADは、人事・管理局、市民社会局、環境・民間セクター開発局、人的開発サービス配分局、統治・マクロ経済局、質的保証局、評価局及び情報局の８つの部局で構成される組織で、2004年３月現在、本庁に280名を擁する。なお、ノルウェー政府は2003年９月NORADを主体とした援助の執行体制改革を行い、外務本省の開発援助にかかる政策立案機能強化を図るとともに、政策の執行権限をNORADから各国大使館へ移すことなどを決定した。2004年１月から新体制は実施され、この結果、アフリカ、アジア等の19か国のノルウェー大使館における開発援助要員は、2003年３月時点で168名（うちNORADからの派遣102名、外務省職員66名）から2004年３月には158名（すべて外務省職員）注2）と大幅な変更が図られた。
（１）ODA上位10か国
（２）地域別割合の推移（外務省分類）
（３）分野別割合の推移
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