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（2）適正な手続きの確保
環境の保全及び社会面への影響を考慮しない開発は短期的には効果を上げることはあっても、中長期的には当該国の経済社会的発展を阻害する要因となり、日本が従来から取り組んできた持続可能な開発の考え方と相反します。
そこで、実施機関において環境ガイドラインを策定・活用し、援助を実施する際には事業実施主体側が自然環境への影響のみならず、自発的ではない住民移転や土地及び資源に関する先住民族などの諸権利などの社会面への影響に対する配慮がきちんとなされているかを確認し、日本のODA事業が環境や地域社会に負の効果を及ぼすことをできる限り回避するよう努めています。
また、日本は、これまでも各種の環境社会配慮ガイドラインに沿って、開発途上国側の取組につき事前確認を行ってきていましたが、近年は、そうしたガイドラインの一層の充実化に努めています。有償資金協力については、有識者やNGOなどからの幅広い意見を聴取した上で、環境面に止まらず住民移転や先住民族・女性への配慮などの社会配慮も含めた形で、「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」を策定し、2003年10月より施行しています。
技術協力に関しては、外部有識者・NGOなどから、幅広く外部の意見を求めた上で、2004年３月、「JICA環境社会配慮ガイドライン」を改定し、同年４月から施行しています。また、無償資金協力に関しても、JICA環境社会配慮ガイドラインを準用した「無償資金協力審査ガイドライン」を作成し、2004年８月から試行的に適用しています。
また、効果的・効率的なODAの実施のためには、資機材及びコンサルティング業務などに関し質や価格面において適正かつ効率的な調達が行われることが重要であり、その手続きの簡素化や迅速化を図るよう努めています（調達については、本節（３）不正、腐敗の防止も参照して下さい）。
今後とも、日本は、環境や社会面における影響に配慮しながら効果的・効率的にODAを実施していきます。
また、無償資金協力については、金融、開発経済、法律、会計の専門家及びNGO関係者から成る無償資金協力実施適正会議を開催し、無償資金協力の案件選定に関わるプロセスに第三者の視点を取り入れています。この会議では、無償資金協力事業の更なる効率化、透明性を高めるために活発な議論を行っており、得られた指摘などを業務に反映させてきています。
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