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5 主な関係機関の概要と実績
[1]独立行政法人 国際協力機構（JICA）
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期及び経緯
独立行政法人国際協力機構（Japan International Cooperation Agency。以下「JICA」）は、国際協力事業団（1974年８月に設立）の業務を引き継ぎ、政府ベースの技術協力等を実施する機関として、独立行政法人国際協力機構法に基づき2003年10月に設立された。
目 的
開発途上地域に対する技術協力の実施、無償資金協力の実施の促進、開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務等を行い、これらの地域等の経済及び社会の発展または復興に寄与し、国際協力の促進に資することを目的とする。
２．事業の仕組み
概 要
（1） JICAは、政府の定める方針の下、技術協力（研修員受入、青年招へい、専門家派遣、技術協力プロジェクト、開発調査、援助効率促進等）、無償資金協力の実施促進、開発協力、青年海外協力隊派遣等の各種事業を実施している。（詳細はそれぞれの事業の概要説明を参照のこと）。
（2） 技術協力は、途上国の国づくりの基礎となる「人づくり」を目的とする援助であり、150か国以上の途上国を対象に実施している。日本の技術や知見を相手国の当該分野で指導的な役割を担う人々（技術協力の「カウンターパート」）に伝える。カウンターパートを通じてその技術が当該途上国の国内に広く普及することにより、当該国の経済・社会発展に寄与することとなる。現在、技術協力は、保健医療・飲料水の確保等の基礎生活分野からコンピューター技術や法律・制度の整備等の先端技術やソフト面の協力を含む幅広い分野に及んでいる。
（3） 無償資金協力業務について、資金の供与（支払い業務）は日本政府（外務省）が直接行っているが、JICAでは無償資金協力業務のうち、一般無償、水産無償、食糧増産援助、食糧援助、留学生無償、研究支援無償の６形態について、適切且つ円滑に進めるための業務を行っている。具体的には施設の建設及び資機材の調達を行うために必要な基本設計の調査団の派遣、無償資金協力がスムーズに行われるための調査、斡旋、連絡等の業務や援助プロジェクトのフォローアップのための調査等を行っている。（詳細は無償資金協力の概要説明を参照のこと。）
（4） その他、海外での大規模な自然災害が発生した場合の援助である国際緊急援助隊業務や、日本の青年男女が、途上国で現地の人々と生活を共にしながら経済・社会の発展に協力する青年海外協力隊事業、経済・社会基盤の整備を中心とした公共的な開発計画を目的とする調査、或いはそのような計画の基礎となる基礎的情報の整備のための調査を行う開発調査事業等を行っている。
審査・決定プロセス
途上国政府から在外公館を通じ要請された案件の採択については外務省が行っている。JICAにおいては、要請案件に関し、先方政府の開発政策（重点課題）との整合性、優先順位、緊急性、技術水準の適正度、期待される成果等を考慮し、要請された各案件の妥当性につき検討し、JICAとしての見解を外務省に提出している。
近年、JICAでは、案件の発掘・形成の段階から、情報収集や各国の有する課題の分析に努め、相手国政府との対話を通じ、具体的な協力案件をつくり上げる取組を開始している。
決定後の案件実施の仕組み
途上国政府からの要請に対しては、外務省から在外公館を通じ、日本政府の採択結果を通報し、採択案件については、JICAが各事業形態ごとに必要となる手続きを進めている。
３．最近の活動内容
概 要
2004年度におけるJICA事業実施に係る運営費交付金は、1,612億円であり、2003年度の1,640億円（国際協力事業団への政府交付金を含む。）に比べ、1.7％減となっている。
地域別実績
４．より詳細な情報
書籍等
「国際協力事業団年報（国際協力事業団編）」ODA及びJICAを取り巻く最近の状況と、JICAが実施する技術協力等の事業の実績を取りまとめている。例年10月上旬に発行。
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
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