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3 英国
（１）援助政策等
英国は、途上国における貧困削減を援助の最終目標として掲げ、このために貿易、投資、債務、農業、環境等関連部分を統合した総合的見地からの途上国の開発支援を目指している。2002年１月には、持続可能な開発の促進及び人々の福祉改善を通じた貧困削減が開発の目的であることを明記した「国際開発法（The International Development Act）」が成立した。
また、各省庁と大蔵省の間で取り決められた2003年からの３年間における政策目標を提示した公共サービス協約では、援助の優先分野として以下の項目を挙げている。
[1]サハラ以南アフリカ地域におけるMDGsに向けた進行（初等教育の普及、幼児死亡率の削減、HIV/AIDS妊婦の削減、紛争予防及び管理、G8アフリカ行動計画の効果的な実施等）
[2]アジア地域におけるMDGsに向けた進行（初等教育の普及、幼児死亡率の削減等）
[3]国際システムの効率化（欧州委員会の低所得向けのODAの割合増加、重債務貧困国に対する国際的な協力等）
[4]2005年までに開発途上地域に対する貿易障害の削減
援助予算に関しては、2002年７月の包括的歳出見直しを受け、2002/03年度の36億4,400万ポンドから2005/06年度には約46億ポンドと大幅に増加させ、対GNI比についても2001/02年度の0.32％から2005/06年度には0.40％に増加させるとしている。
重点地域としては、2001/02年度の実績では国際開発省（DFID：Department for International Development）の二国間援助のうち78％が低所得国向けであったが、これを2006年までに90％に向上するとしている。また2002/03年度においては、サハラ以南アフリカの人道危機、食糧危機に対する支援とアフガニスタン及びイラクへの援助を増加させた。なお、イラク復興支援については2003/04年度に２億4,800万ポンド、2005/06年度までの合計で５億4,400万ポンドの支援を表明した。
2002年の英国の援助実績（DAC統計ベース）は49億2,400ドルであり、対前年比7.5％の増加となっている。英国の援助は原則として無償であり、1998/99平均で贈与比率、グラント・エレメントはそれぞれ95.1％、100％となっており、援助の条件は国際的に見ても緩やかなものとなっている。また、2001年４月より、英の二国間援助は100％アンタイドとなっており、OECD-DACにおけるアンタイドに関する議論の中でも主導的な立場をとっている。
英国の援助における国際機関を通じた援助の比率は2002/03年度で43％と高く、中でもEUを通じた援助はDFID予算全体の27％を占めている。このため、英国はEUの援助及び国連等国際機関を通じた援助の効率的実施を重視し、国連機関の統廃合等にも積極的である。二国間援助においては個別のプロジェクトだけでなく途上国政府による貧困削減政策のためにバジェット・サポートを行うことに力を入れており、過去３年間の平均で二国間援助の15％が充てられている。また、1999年12月には重債務貧困国向け非ODA債権（19億ポンド）の100％放棄を発表するなど、途上国の債務放棄に関しても積極的である。なお、近年、日本との援助協調に積極的であり、2003年10月20日にはベトナムにおいてアジア地域援助効果ワークショップをベトナム及び日本とともに共催した。
（２）実施体制
英国の政府開発援助は、援助政策の立案から実施まで、閣内大臣を有するDFIDの責任の下に一元的に行われている。また、貿易、投資、債務、農業、環境等途上国の開発に関する政策の一貫性を確保すべく、他関係省庁との連携にも力を入れている。
DFID職員は2002/03年度で1,640名、海外事務所は約30箇所となっている。DFIDでは海外事務所への権限委譲が進んでおり、200万ポンドまでの案件で政策的判断が必要とされない案件の発掘・形成は現地で行われている。
なお、DFIDの関連組織として、英連邦開発公社（The Commonwealth Development Corporation）が開発途上国の民間部門に対するローン、株式投資の形態による支援を担当し、ブリテッシュ・カウンシル（The British Council）が人材育成分野での援助を実施しているほか、1997年３月に民営化された援助の資材・サービスの調達を実施するクラウン・エージェンツ（Crown Agents）等がある。また、英国には古い歴史と確固とした組織基盤を持つNGOが約130存在するが、英国政府はかかるNGOを災害援助、ボランティア派遣等の面で積極的に支援しており、2002/03年度では約２億2,300万ポンドの援助をNGO経由で行うなど重要な援助チャネルと位置づけている。
（1）ODA上位10か国
（2）地域別割合の推移（外務省分類）
（3）分野別割合の推移
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