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11 オーストラリア
（１）援助政策等
オーストラリアでは、1996年３月に13年ぶりに保守連合政権が発足し、援助政策の大幅な見直しが行われ、援助政策の目標が、前労働党政権時代の「オーストラリアの商業的利益に即した援助」から「途上国の貧困削減、持続可能な開発を達成することによる国益増進」に置かれることとなった。1997年５月に従来の援助政策を総合的に見直して提言を行った「サイモンズ報告」が提出され、同年11月、オーストラリア政府は「より良い未来に向けたより良い援助（Better Aid for a Better Future）」と題する援助政策の枠組文書を発出し、援助の優先分野、重点地域、効率性向上等にかかる包括的方針を公表した。引き続き2002年９月に「成長、安定及び繁栄への投資（Investing in Growth, Stability and Prosperity）」と題する枠組文書を発表し、ともすると網羅的だった前回の援助方針をより理論だったものに精緻化した。
2002年の文書では、貧困削減のための経済成長の重視、そのための人材育成の強化という考え方を鮮明に打ち出し、重点分野として、[1]良い統治、[2]開かれた貿易経済体制から恩恵を受けられるような環境づくり、IT、[3]保健・教育等、[4]紛争防止・国境管理能力の強化、[5]持続可能な資源管理、の5分野をあげる。重点地域は引き続きパプアニューギニア、大洋州島嶼国、東アジア等のアジア大洋州地域である。
2001年９月11日の米国同時多発テロ事件、2002年10月12日のバリ島爆破事件、近年のソロモンの治安悪化等を受け、貧困削減のためには地域の平和と安定が不可欠との認識の下、上記重点分野のうち[4]紛争防止・国境管理能力の強化にテロ対策も含め、より大きな比重を置きはじめる。2003/04年度予算（2003年7月から2004年６月）の援助総額は18億9,400万豪ドルで前年比２％増であるが、良い統治と地域の安定を最重点項目として、太平洋諸国への援助の４％増強、平和安全保障基金の設立、テロ対策支援等を目玉にあげている。
（２）実施体制
1946年の援助開始以降援助部門は各省庁の下に個別に存在していたが、1974年にこれらを統合してオーストラリア開発援助庁（ADAA：Australian Development Assistance Agency）を設置、1976年に外務省の外局となり（ADAB：Australian Development Assistance Bureau）、1987年に２省が統合されて設立された外務貿易省の下で名称変更（AIDAB：Australian International Development Assistance Bureau）を経て、1995年３月に現行のオーストラリア国際開発庁（AusAID：Australian Agency for International Development）となる。
前労働党政権時代は開発協力大臣（閣外大臣）がAusAIDを所管していたが、現政権においては外務大臣が所管しており、AusAID長官は援助政策策定・実施において外務大臣の直接の指示を仰ぐ立場にある。なお、同長官は組織運営の観点からは外務貿易省次官の指揮下に入る。
AusAIDは国内に州事務所5か所、海外事務所25か所を有し、定員はオーストラリア国内449名、在外61名の合計510名（2003年６月現在）である。
（1）ODA上位10か国
（2）地域別割合の推移（外務省分類）
（3）分野別割合の推移
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