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(21)アフリカ開発銀行（AfDB：African Development Bank）及びアフリカ開発基金（AfDF：African Development Fund）
１．設立及び日本の協力開始の時期・経緯・目的
開始時期
AfDBは1964年に設立され、日本は1983年に加盟した。
AfDFは1973年に設立された。日本はAfDF設立当初からの加盟国である。
経緯・目的
AfDBは、アフリカ地域の途上国の経済的・社会的開発を促進することを目的として設立された（本部：コートジボワール・アビジャン）。2002年末現在で77か国が加盟している。アフリカ域内から53か国、また域外のメンバー国から24か国が加盟している。
AfDFは、IBRDに対するIDAに相当しており、AfDBが準商業ベースで貸付けを行っているのに対し、AfDFはそうした条件での借入が困難な国に対して、より緩和された条件で融資を行っている。2002年末現在、26か国（域外国25か国及び南アフリカ共和国）及びAfDBが加盟している。日本はAfDF設立当初からの加盟国である。
２．事業の仕組み
概 要
主な機能は、[1]開発途上加盟国に対する資金の貸付、[2]開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援及び助言業務等である。
AfDBが比較的所得の高い開発途上加盟国に準商業ベースで貸付を行っているのに対して、AfDFはそうした条件では借入が困難な低所得国に対してより緩和された条件で融資を行っている。2002年末現在、AfDBの資本金は292億ドル、AfDFの資本金は150億ドルとなっている。
審査・決定プロセス
借入国と協議の上、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査・決定がなされる。
決定後の案件実施の仕組み
借入国が案件を実施し、AfDB（AfDF）はモニタリングを行っている。
３．最近の活動内容
概 要
AfDBからの融資は準コマーシャル・ベースで実施されるのに対して、AfDFからの融資は長期で無利子（手数料のみ）のより緩和された条件で実施されている。
2002年の融資総額は承認ベースで、AfDB 14.5億ドル、AfDFが13.1億ドル、2001年はAfDBが12.4億ドル、AfDFが17.3億ドルである。
両機関は深刻な債務危機に瀕している国に対する構造調整融資や貧困削減、また運輸・通信といった経済インフラや衛生・教育などの社会インフラにも積極的に取り組んでいる。
主要な事業
融資全体額における部門別比率（2002年）で見ると、農業部門が13.0％、財政部門が21.1％、社会部門が17.9％、エネルギー部門が11.7％、上下水道部門が4.3％、運輸部門が8.2％、鉱工業部門が1.0％、多目的部門が17.1％等となっている。
４．日本との関係
意思決定機構における日本の位置づけ
最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、融資承認等の日常業務の意思決定は18人の理事（域内12名、域外６名）からなる理事会で行われており、日本からも常時、理事が選任されている。
邦人職員
専門職員620名のうち日本人職員１名（2002年末現在）
日本の財政負担
AfDBの資本金292億ドル相当額のうち、日本の出資額は16.0億ドル相当額（シェア5.5％）であり、域外国中第２位。また、AfDFの資本金150億ドル相当額のうち、日本の拠出額は20.4億ドル相当額（シェア13.6％）であり、域外国中第１位である。注）
日本の信託基金への拠出状況
2001年度拠出 約1.1億円
2002年度拠出 約0.7億円
使途
[1]プロジェクトの案件発掘や事業化のための事前調査などプロジェクトの案件形成に対する支援
[2]開発途上国政府の制度の企画・立案等に対する政策助言の支援
[3]開発途上国政府職員等を対象とした研修プログラムの実施など人材育成活動の支援、日本の人的貢献を支援
なお、これまでに約15.6億円の拠出をしており、2002年度における支援案件は以下の６件である。
５．より詳細な情報
書籍等
年次報告：１年間の途上国援助活動を国別・課題別に取りまとめている他、域内途上国のデータを掲載している。例年５月に発行されており、アフリカ開発銀行本部にて入手が可能である。
ホームページ
アフリカ開発銀行ホームページ
（http://www.afdb.org）
途上国支援活動にかかる最新情報や職員の募集情報、開発政策にかかる各種詳細情報を提供している。
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