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(2)国連食糧農業機関（FAO:Food and Agriculture Organization of the United Nations）
１．設立及び日本の協力開始の時期・経緯・目的
設立の経緯及び目的
FAOは、1943年に開催された連合国食糧農業会議で、食糧・農業に関する恒久的機関として設置が決定され、1945年10月16日、FAO憲章署名のため及びFAO第１回総会開催のための連合国代表会議で、連合国34か国の署名によりFAO憲章が発効した。
人類の栄養及び生活水準を向上、食糧及び農産物の生産、流通及び農村住民の生活条件の改善により、拡大する世界経済への寄与を通じて、世界の食糧安全保障を達成し、人類を飢餓から解放することを目的として活動している。2003年12月現在で187か国及びECが加盟している（なお、ここでいう「農業」は、林業、水産業を含み、以下、特別に断りがない場合は同様。）。
主な機能
（1） 国際的な検討の場の提供（総会、国際会議の開催等）
（2） 国際条約等の執行機関（国際植物防疫条約、食糧農業植物遺伝資源に関する国際条約等）
（3） 世界の食糧・農林水産物に関する調査分析及び情報の収集・伝達
（各種統計資料、世界農業白書、GIEWS等）
（4） 開発途上国に対する技術助言、技術協力（フィールド・プロジェクトの実施等）
２．事業の仕組み
概 要
FAOの活動の財源は、加盟国の分担金により賄われる事業予算計画（通常予算）と各加盟国の拠出金及びUNDP資金等による信託基金からなる。このうち、事業予算計画（通常予算）は主として職員の給与、会議の開催、食糧・農業に関する調査分析、情報の収集・伝達、各国政府に対する助言、フィールド事業の管理・支援等に向けられ、信託基金は、主にフィールドレベルの技術協力等に利用されている（一部のフィールド事業は事業予算計画によっても実施される（３．主要な事業 参照））。
意思決定
FAOは各加盟国の代表により構成され、２年に１度開催される総会を最高意思決定機関としている。総会会期以外の期間においては、総会で選出された49か国の理事国で構成される理事会が、その執行機関として総会に代わって活動するほか、総会に付託する必要のない事項についての決定などを行う仕組みとなっている。
事業予算計画（通常予算）はFAO事務局長の提案に基づき、２年を１期とする事業年度ごとに総会で決定される。また、信託基金で行われるフィールド事業等については、FAO事務局が援助に対し個別の案件を提案し、事業ごとに援助側の判断により拠出が決定される。
事業運営
事業予算計画（通常予算）については、定められた項目別に事務局が事業を実施する。事業運営及び実施状況については、技術的問題に対処するために設置された８つの常設委員会（計画、財政、憲章、農業、林業、水産、商品問題及び世界食糧安全保障）で審議され理事会、総会に報告がなされる。
一方、信託基金については、FAO事務局が作成した事業計画案について援助とFAO事務局の間で約束文書を取り交わした上で実施に移される。事業開始後は、事業の進行状況について定期的に援助に報告されるとともに、FAO事務局との調整の場が適宜もたれる。また、事業終了時には評価ミッションが送られ、その成果につき確認と報告がなされる。
３．最近の活動内容
活動概要
FAOの機能を大きく分けると、[1]食糧・農業に関する国際的な検討の場の提供、[2]世界の農林水産物に関する情報の収集・分析及び提供、[3]開発途上国に対する政策的支援、技術協力の実施、であり食糧・農業に関する広範な活動を展開している。
主要な事業
2004－05年のFAO事業予算計画（通常予算）の分野別内訳は、一般的なFAOの管理事務を行う行政管理経費等が21％、農林水産業に関する情報収集や取り決め等を行うための費用である技術経済計画が44％、国別事務所（全78か所）の運営等途上国支援のための費用である協力連携が20％、TCPが14％となっている。このうち、技術経済計画の中では、農業分野が60％、水産分野が14％、林業分野が11％、その他農村、女性問題等に16％の予算が振り分けられている。
技術経済計画のうち、農業分野の最近の主な事業としては、植物検疫措置の国際基準の制定、コーデックス（FAO/WHO合同規格計画）委員会運営経費及び世界食糧安全保障状況地図作成（FIVIMS）事業などがあげられる。また、林業分野においては、森林資源評価や管理のあり方の検討など持続可能な森林経営の達成に向けた取組等が、水産分野においては、水産資源の乱獲に歯止めをかける「責任ある漁業のための行動規範」及び国際行動計画関連事業があげられる。
また、開発支援計画においては、開発途上国の人材育成支援等を行っており、技術協力計画（TCP）においては、加盟国に対する技術的支援を行っている。
FAO事業計画予算（通常予算）の分野別内訳
技術協力計画（TCP）の地域別実績
FAOでは、上記の通り開発途上国に対し直接技術協力等を行っており、その大部分は外部資金により行われているが、通常の予算の中でも、開発途上国の要請に迅速かつ柔軟な対応を図るため、技術協力計画（TCP）として、比較的短期、小規模のフィールド事業を行っている。TCPは2004－05年事業予算計画（通常予算）では約103百万ドルの予算となっている。
世界食糧サミット
FAO全体としての最近の最も大きな活動としては、2002年６月に180か国以上の国から首脳・閣僚が出席して開催された世界食糧サミット（５年後会合）で、1996年にローマで開催された、世界食糧サミットで採択された「世界食糧安全保障に関するローマ宣言」（全世界で８億人にのぼる栄養不足人口を2015年までに半減させるとの目標）のその後の実施状況を振り返り、今後の確実な取組を再確認する会合の開催が挙げられる。同会合では、「食糧の権利」に関する任意ガイドラインの策定を含む政治宣言が採択されたほか「世界食糧安全保障に関するローマ宣言」の実施が確認された。
そのフォローアップ事業がFAOの活動の中心となっており、食糧安全保障特別事業（SPFS）や、世界食糧安全保障状況地図（FIVIMS）の作成等が積極的に実施されている。
４．日本との関係
加盟及び日本の位置
日本は、1951年11月の第６回総会において加盟が承認された。日本は食糧・農業問題を積極的に取り組むべき地球規模の課題の１つととらえ、FAOの各種事業・活動に積極的に協力・貢献してきており、資金面においても米国に次ぐ第２位の分担金を負担している。また、アジア太平洋地域における数少ない先進国であることからも、FAOにおける日本の役割は極めて大きなものとなっている。
さらに、日本は、1954～61年及び1965年以降現在まで理事国を務めているのに加え、2003年12月に開催された第126回理事会における選挙により財政委員会のメンバーに選出されている。
事務局における邦人職員
FAOには、2002年12月現在で約3,950人の職員が働いている。そのうち、邦人職員数は2003年９月現在で45人（専門職以上）であり、FAO本部の水産局長（ADG）として野村一郎氏が2000年４月より、農業局水土地開発部長（D２）として吉永健治氏が2001年7月より、活躍している。
財政負担
2004－05年の事業予算計画（通常予算）の総額は約８億4,300万ドルとなっている。ちなみに2002年、2003年の日本の分担額は、それぞれ、約6,380万ドル（分担率19.780%）、約6,330万ドル（分担率19.62501%）となっており、２か年間で約１億2,710万ドルの分担金を支払っている。
また、日本は、1980年以来、FAOが行うフィールド事業等を支援するため、信託基金に拠出を行ってきており、2002年には、農業の多面的機能に関する調査研究・普及事業、アジア地域SPFS支援事業、水産物貿易と資源の持続的利用問題検討事業、林産物貿易の持続可能な森林経営への影響調査及び評価事業等15件のフィールド事業に拠出を行った。これらにFAOへの準専門家の派遣のための拠出（準専門家信託基金への拠出）等を含めると2002年の日本の任意拠出金は約940万ドルである。
５．より詳細な情報
書籍等
FAOでは、世界の食糧情勢の報告として「世界食糧農業白書」などを発行している。また、食糧、農業、林業、水産業及び栄養に関する統計については、印刷物以外にFAOのホームページでも情報提供されている。
ホームページ
URL：http://www.fao.org
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