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2 主な国際機関の概要と実績
(1)国際連合（UN：United Nations）
１．設立及び日本の協力開始の時期・経緯・目的
開始時期
1945年発足。日本は1956年に加盟し、以来、分担金の支払を行っている。
経緯・目的
国際連合は、1944年８月から10月まで中国、ソ連、英国、米国の代表によりワシントンのダンバートン・オークスにおいて開かれた会議でその輪郭が形成された。国連憲章は、1945年４月から６月まで連合国50か国の代表がサンフランシスコに会合し起草され、同年６月26日調印された。さらに同年10月24日、５大国と他の署名国の過半数が同憲章を批准し、国連は正式に発足した。
国連の目的は、[1]国際平和及び安全を維持すること、[2]人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること、[3]経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決すること等について国際協力を達成すること、[4]これらの共通の目的の達成に当たって、諸国の行動を調和するための中心となることである。
２．機 構
国連の主要機関は、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所及び事務局により構成される。そのうち、総会、安全保障理事会、経済社会理事会の概要は以下のとおり。
総 会
総会は全加盟国の代表によって構成される国連の主要な審議機関である。総会は、国連憲章の範囲内にある問題、または国連憲章に規定する機関の権限及び任務に関する問題について討議し、安全保障理事会が憲章によって与えられた任務をいずれかの紛争または事態について遂行している間を除き、加盟国もしくは安全保障理事会またはこの両者に対して勧告することができる。各国が１票を持ち、表決は国際の平和と安全の維持に関する勧告、新加盟国の承認、予算問題など重要問題には出席しかつ投票する構成国の３分の２の多数が必要であるが、その他の問題は出席しかつ投票する構成国の単純多数決による。
安全保障理事会
安全保障理事会は、国際の平和と安全の維持について主要な責任を負う機関である。その主な任務は、紛争当事者に対して、紛争を平和的手段によって解決するよう要請したり適当と認める解決条件を勧告すること、紛争による事態の悪化を防ぐため必要または望ましい暫定措置に従うよう当事者に要請すること、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在を決定し、平和と安全の維持と回復のために勧告を行うこと、経済制裁などの非軍事的強制措置及び軍事的強制措置を決定すること、等である。中国、フランス、ロシア、英国、米国の常任理事国５か国及び任期２年の非常任理事国10か国で構成される。理事国はそれぞれ一票を持ち、手続き事項の決定には少なくとも９か国の賛成が必要であり、実質事項の決定には常任理事国全５か国を含む９か国の賛成が必要である。
経済社会理事会
経済社会理事会は、国連、専門機関等諸機関の経済的、社会的活動を調整する機関である。経済社会理事会は、経済、社会、文化、教育、保健、人権・人道等の分野について、各機関から報告を受け、これらの事項について、総会、加盟国及び関係専門機関（国際労働機関（ILO）、国連食糧農業機関（FAO）等19機関）に勧告し、右勧告を通じて専門機関の活動を調整することを主な任務としている。理事会は３年の任期を持つ54か国の理事会で構成される。表決は単純多数決で、各理事国は１票を持つ。
３．日本との関係
安全保障理事会及び経済社会理事会における日本の位置づけ
日本は1958―59年、1966―67年、1971―72年、1975―76年、1981―82年、1987―88年、1992―93年、1997―98年に安保理非常任理事国を務めている。安保理理事国15か国は、英語のアルファベット順で１か月毎の輪番で議長国を務めることになっており、例えば1997―98年の非常任理事国期間中、日本は1997年１月、1998年４月に議長国を務めた。
経済社会理事会においては1960年以降、1966年、1967年、1971年、1981年の４年間を除き、理事国である。
邦人職員
国連事務局の専門職以上の邦人職員は、111名（衡平な地理的配分の原則が適用されるポスト。全体の4.45％。2002年６月末現在）である。阿部軍縮担当事務次長他が活躍している。
日本の財政負担
日本は国連の通常予算に対し、2002年19.669％（約２億1,840万ドル）、2003年19.516％（約２億6,350万ドル）の分担金を負担した。
通常分担金（上位10か国）
４．より詳細な情報
書籍等
国際連合の基礎知識（国際連合広報局国際連合広報センター監訳（財）世界の動き社発行）2,400円＋税など。
ホームページ
国際連合本部
http://www.un.org
国際連合広報センター
http://www.unic.or.jp
外務省国際機関人事センター
http://www.mofa-irc.go.jp
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