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(4)開発途上国貿易促進協力事業
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
1982年度
経緯・目的
日本貿易振興機構は、日本の開発途上国における経済活動（貿易・投資・技術提携）を拡大するとの観点からアジア地域を中心とした開発途上国の輸出産業育成・対日輸出促進等を支援するために、開発途上国貿易促進協力事業を展開してきた。その後、時代の要請に対応し、開発途上国への投資促進や裾野産業育成等の産業基盤強化、環境面での技術協力など、事業の充実化を図ってきている。
２．事業の仕組み
概 要
輸出産業の育成、対日輸出の促進、人材育成への協力、裾野産業支援等の技術協力、途上国への投資促進等を目的に、専門家の派遣、研修員の受入、有力者・ビジネスマンの招へい、買付ミッションの派遣、展示会・商談会・産業交流会の開催等の事業を実施。
審査・決定プロセス
現地の貿易振興機関、商工会議所等のカウンターパートからの要請を海外事務所等を通じて受け、要請案件の内容、実現性、日本の産業界や進出日系企業群等のニーズとの関係や効果及び地域的バランス等を十分に検討、選定し、経済産業省の承認を得たうえでジェトロ本部が、これを決定する。
決定後の案件実施の仕組み
案件の決定後、ジェトロ本部及び海外事務所とカウンターパートとの密接な連携のもと国内外で事業を実施する。
３．最近の活動内容
概 要
（1）輸出産業育成を支援する事業
専門家の派遣や研修員の受入を通じた現地中小企業等の製品改良、市場開発、ノウハウの移転等の事業を実施。また、各国貿易振興機関のスタッフ研修により、実地にて日本市場の実情やビジネス慣習についての調査研究などを実施。
（2）対日市場参入に協力する事業
産品発掘専門家の派遣とサンプル展示商談会の開催、産品輸入ミッションの現地活動支援、国内で開催する見本市等への参加支援、産品展示会開催、ビジネスマンの受入などを実施。
（3）産業基盤強化を支援する事業
アジア諸国の産業基盤強化を目的とした広域産業交流会の開催、業界育成指導専門家の派遣、海外投資アドバイザーの派遣、裾野産業育成に対する協力、工業化促進に資する投資案件への支援協力、経済・技術協力のための海外見本市開催・参加支援、エネルギー・環境技術等を普及するための支援などを実施。
地域別実績
2001年度と同様に、2002年度においてもアジア向け事業が最大で、これに中南米、アフリカ、東欧・中央アジア等が続いている。
主要な事業
（1） 開発途上国の対日輸出拡大に寄与するため、2001年度はコーカサス３か国（アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア）、中国、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、モンゴルを対象に４件の展示会を開催し、2002年度は中国、中東３か国（ヨルダン、レバノン、シリア）、スリランカ、SADC諸国、カリブ諸国、ルーマニア、パキスタンを対象に７件の展示会を各々国内で開催した。また、日本で開催される見本市への開発途上国の参加支援を2001年度はペルー、エクアドル、チェコ、ネパール等46か国を対象に実施し、2002年度はインド、ベトナム、インドネシア等49か国を対象に実施した。さらに、2001年度はインターネット上で25か国、2002年度は10か国を対象に見本市を開催。また、開発途上国に対する経済協力の一環として、開発途上国への経済協力や産業技術向上に役立つ製品と技術を紹介するために、2001年度に４件、2002年度には３件、海外で展示会を実施した。
（2） 2001年度は開発途上国から有力者をアゼルバイジャン、アルメニア、グルジア、エストニア、ラトビア、リトアニア、モンゴルから各１名、2002年度はヨルダン、レバノン、シリア、アンティグア・バーブーダからの有力者を各１名、計11名を招へいした。
（3） 開発途上国から対日輸出に携わる中堅ビジネスマン等を2001年度は22名、2002年度は27名を招へいした。
（4） 開発途上国への投資を促進するため、各国より投資誘致ミッション等を受け入れ、セミナー等を開催。海外投資セミナーについては、2001年度は50件（後援含む）、2002年度は30件（後援含む）を開催。また、開発途上国のうち、日本の投資重点国には常駐専門家を派遣し、投資・技術投資連携促進につながる各種支援事業を実施した。
（5） 開発途上国の輸出産品育成支援の一環として、2001年度はクロアチア、キューバ、ヨルダン、タイ等へ８名、2002年度はアルゼンチン、ベネズエラ、グアテマラ、フィリピン、ラオス等へ９名の専門家を派遣し、対日輸出有望商品の発掘等を行った。また、2001年度はミャンマーの植物染め手織物やアジアの生活雑貨等、2002年度は中南米地域の加工食品等、専門家が発掘した産品を用いたサンプル展示商談会を東京及び地方で開催した。さらに、開発途上国の輸出産品の品質向上を支援するため、2001年度はタイ、ミャンマー、ブラジル、モンゴル、ポーランド、ラオス、コスタリカ、ガーナ、南アフリカ等へ24名、2002年度はブルガリア、アルゼンチン、エジプト、バングラデシュ、インドネシア等へ23名の専門家を派遣し、また2001年度はカリブ諸国、バーレーン等、2002年度はタイ、コロンビア、アゼルバイジャン等の商品に関し、日本市場におけるモニタリング調査を行った。その他、候補産業・産品を選定するための事前調査を2001年度にブラジル、ウクライナ、オマーン、タンザニア等、2002年度は太平洋諸島、インド等で行った。2001年度にはマレーシア、ポーランド、ベトナム等、2002年度はベトナムから商談目的で来日した対日輸出促進ミッションの受入を実施し、また、2001年度はタイ、ミャンマー等への日本からの買付けミッション、2002年度はブルガリア、クロアチア、フィリピン等へのミッションに対し現地での活動支援を行った。
（6） 開発途上国の輸出産業振興や投資誘致の基礎となる企業の経営基盤を強化するため専門家を派遣し、セミナー等を開催。2001年度はウズベキスタン、タイに２名、2001年度はタイに１名を派遣した。また、投資誘致を支援するため、2001年度はモロッコに１名の専門家を派遣するとともに、ヨルダンより１名の投資調査員を受け入れた。
（7） 開発途上国における現地産業基盤強化のための専門家派遣及び現地講演会等を開催した。また、域内産業の交流を促進し、インダストリアル・リンケージを深める場として、展示会、商談会、シンポジウム、セミナー等を海外において開催。2001年度はハンガリー、2002年度はフィリピン、インドネシアで開催した。
（8） 開発途上国の日本市場理解を促進すべく、2001年度に調査委員12名を受け入れた。また、開発途上国の貿易振興機関のスタッフ研修として、2001年度に９名を、2002年度に12名を受け入れ研修を実施。さらに、2001年度は対日輸出促進の現状等に関する研修をシンガポールで８名実施。また、貿易振興機関の相互協力促進のためのフォーラム作業部会を開催し、2001年度は11名、2002年度は12名を招へいした。
（9） 日本からの投資を通じた開発途上国の発展に協力するため、専門家による現地調査、コンサルティング等を実施。
（10） グリーン・エイド・プランの対象国であるタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、インド及びベトナムを対象に、日本のエネルギー環境技術の移転・普及協力のための調査・指導及び現地業界指導者等の受入を実施。
（11） 部品等裾野産業の育成を支援するため、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、インド、ベトナムにおいて調査・指導等を実施。
（12） アジアの経済構造改革を早急に進めるため、2001年度については日本から中国へ専門家を50名派遣し、５テーマ（「中小企業政策」等）につき共同研究・調査を実施し、現地において５回にわたりテーマ別講座を開催した。2002年度においても引き続き同テーマにて40名派遣した。
（13） 開発途上国に対する経済協力を推進するための基礎的情報収集及び調査を行った。また、中央アジアにおける日本企業のビジネスチャンスの拡大を支援するため、現地調査・情報収集を実施した。
４．より詳細な情報
独立行政法人日本貿易振興機構のホームページ
http://www.jetro.go.jp/
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