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[2]国際交流基金（The Japan Foundation）
１．事業の開始時期・経緯・目的
70年代初め、日本と海外との文化交流事業の必要性が内外で高まる中で、大規模な基金を有し、かつ強力な実施組織を備えた文化交流機関として、その設立準備がはじめられ、72年10月、国際交流基金法に基づく特殊法人として設立された。
本基金の目的は、国際交流基金法第１条により、「わが国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進するとともに、国際友好親善を促進するため、国際文化交流事業を効率的に行い、もって世界の文化の向上及び人類の福祉に貢献することを目的とする。」と定められている。
なお、本基金は2003年10月、独立行政法人となる予定である。
２．事業の仕組み
概 要
国際交流基金は、わが国初の国際文化交流の専門機関として、学術、日本研究から日本語教育、芸術、出版・映像メディア、スポーツ、生活文化まで幅広い分野で、人の交流を基本とした文化交流事業を実施しているが、自ら企画・実施する主催事業と内外の機関・団体・個人が実施する文化交流事業に対し主として資金援助を行う助成事業に大別される。
審査・決定プロセス
主催事業については、基金本部及び海外事務所を通じて収集する諸国・地域の情報や文化事情、諸分野の有識者の意見等に基づき、企画し、関係機関・団体との交渉、協議、調整等あるいは共催契約締結を行い、実施する。助成事業については、プログラムガイドラインや広報資料等による広報・公募を行い、海外事務所及び在外公館を通じて申請を受けた後、申請機関・団体の適格性や実績、当該分野における申請事業の意義、事業内容及び予算計画の適正性、助成効果等について、海外事務所、在外公館及び諸分野の有識者等の意見を含めて検討し、助成対象事業を決定する。なお、2000年12月に事業評価システムに関するガイドラインを整備し、同ガイドラインに基づく事業評価を導入することにより、審査・決定プロセスにおける客観性の向上を図っている。
決定後の案件実施の仕組み
助成対象事業が決まると、助成対象者名（機関・団体の場合は代表者名を含む）、対象事業の名称・期間、助成対象項目、助成金額等を明記した通知書を、助成金の適正使用、対象事業に関する各種変更の際の通知、事業終了後の報告等の助成金交付条件とともに助成対象者に対し発出し、助成対象者による条件の受諾等の確認手続きを経て助成金を支払う。
対象事業の実施に際しては、本部、海外事務所あるいは在外公館により適宜現地視察・確認を行い、また、事業終了後は、各助成対象者から実施状況、反響及び自己評価等の報告を受ける。
３．最近の活動内容
活動の概要
わが国ODA対象国との文化交流事業のための政府補助金予算は、2001年度は79億5,700万円、2002年度は67億6,400万円であり、事業分野別では、海外における日本語教育・日本研究への支援（55％）、人物の交流（13％）、アジア交流（12％）が上位３分野である。
地域別・国別実績
2000年度と同様に2001年度も、アジア地域との文化交流事業が件数、金額ともに最も多く、また事業実績額上位５か国は、中国、インドネシア、マレーシア、タイ、ブラジルとなっている。
主要分野別実績
日本語教育・日本研究支援は、海外の日本語教育・日本研究機関への日本人専門家の派遣、日本語教師・日本研究者の招へい、会議・リサーチ等への助成、日本語教材・図書の寄贈等を行っているもので、2001年度実績は、派遣・招へいが866人、助成・寄贈等が921件である。とくに中国については、85年以来、中国において日本語教育・日本研究を担う人材を養成する目的で、中国国家教育委員会との合意に基づき北京日本学研究センターを運営しており、同センターでの修士課程修了者及び日本の博士課程への進学者は200人を超えている。
また、98年度に日本語国際センターが実施した「海外日本語教育機関調査」の集計結果によると、海外の日本語教育学習者数は約210万人であり、93年度の前回調査に比べて約48万人（約30％）の増加となっている。このような状況に対して、国際交流基金は前述の支援及び世界７都市の海外日本語センターの運営の他に、日本語国際センターならびに97年度に開設した関西国際センターの附属機関において、日本語教師研修、専門日本語研修、日本語学習奨励研修及び日本語能力試験等を実施し、ODA対象国からも多くの研修生を招へいしている。なお、本基金が海外で毎年実施している日本語能力試験のODA対象国からの受験者数は、2001年度には87,813人であった。
人物の交流は、さまざまな分野の専門家・グループの国際会議、共同研究及び指導等のための派遣・招へい、伝統スポーツ指導者の派遣、中学・高校教員のグループ招へい、日本文化紹介のための文化人及び公演グループの派遣等を行っており、2001年度には916人の交流を実施・援助した。
また、95年10月に設置したアジアセンター事業部では、アジア地域の知的交流推進、アジア各国の文化振興支援、日本におけるアジア理解促進を総合したアジア交流事業を行っており、具体的には、知的交流のためのセミナー・会議等の開催、共通課題を扱う共同研究への協力、文化財保存への支援、伝統文化振興の担い手育成事業への助成、アジア文化を日本に紹介するための各種催しの実施、アジア理解講座の開講等で、2001年度実績は158件である。なお、アジアセンター事業部は、シンガポールにおける橋本総理（当時）演説「日・ASEAN新時代への改革－より広くより深いパートナーシップ」に基づき、日本とASEAN諸国の多国間文化交流・文化協力の在り方を探るため97年度に形成された日本・アセアン多国籍文化ミッション事業の事務局を担った他、そのフォローアップ事業を継続して実施してきている。
この他、2001年度には、中東・アフリカ地域へのサッカー大型ミッションの派遣や、アジア・大平洋地域に共通する課題についての国際的な知的対話を目的とした「沖縄国際フォーラム」の実施、及び中東・中南米諸国における修好等記念の大型日本文化紹介行事への協力等を行った。
４．より詳細な情報
書籍等
●「国際交流基金年報 2001年度事業報告」
●「平成13年度（2001年度）国際交流基金 事業実績」
ホームページ
●URL：http://www.jpf.go.jp
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