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[2]青年招へい事業
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
84年に開始した。
経緯・目的
83年５月に中曽根総理（当時）がASEAN諸国を公式訪問した際、将来の国造りを担う青年をわが国に約１か月間招聘し、友好・協力関係を培うことを目的として、「21世紀のための友情計画」を提唱し、各国より賛同を得たことにより、84年度よりASEAN諸国を対象に開始し、その後対象国・地域を順次拡大してきた。
２．事業の仕組み
概 要
本事業は開発途上国を対象に実施する技術協力の一環として、これら諸国から将来の国造りを担う青年をわが国に約１か月間招聘し、専門分野別の講義、視察及び合宿セミナー、ホームステイ等のプログラムを実施する。
本事業の招聘対象は、原則として18歳から35歳までの各国政府機関に推薦された青年男女であり、公務員や教員をはじめ、幅広い青年を招聘している。本事業は招聘対象国の人材育成、わが方の技術移転の基盤形成に寄与し、青年同士の相互理解を通じてわが国とこれら諸国の友好・協力関係を促進する一方で、これら青年を受け入れる日本の各地方の国際化及び国際協力への理解増進に寄与している。
審査・決定プロセス
被招聘国からの要請に基づき行われ、我が国在外公館より毎年招聘人数及び分野を相手国窓口機関に通報する。各国政府機関から要請された候補者を、我が方にて審査し受入を決定する。
決定後の案件実施の仕組み
受入決定後は在外公館及びJICA事務所を通じ先方政府に受入を通報する。訪日した招聘者は、我が方の受入実施団体（地方公共団体、青年交流団体等）により実施されるプログラムに参加する。
３．最近の活動内容
概 要
2001年度実績は参加国113か国・地域、1,748名であった。東ティモールから15名を新たに招聘した。
地域別実績
アジア地域1,465名、大洋州89名、北米・中南米47名、中東24名、アフリカ123名
受入分野及び受入地域
受入分野内訳は教育・教員515名、経済・勤労青年347名、公務員・青年指導者233名、社会福祉113名、農業140名、環境保全68名、保健医療91名、科学技術開発22名、学生25名、その他199名であった。
なお、国内における本事業の地方プログラムの受入は47都道府県、81グループに上る。
４．より詳細な情報
書籍等
「国際協力事業団年報 資料編（国際協力事業団編著、（株）国際協力出版会編集協力・発行）」等。
ホームページ
http://www.jica.go.jp（JICA）等
また、受入れをしている地方公共団体等の中にも、紹介しているものがある。
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