II-3 国際的な情報格差に対する包括的協力策の実施状況（2001年度）
１．包括的協力策の基本的考え方
（１）民間の積極的な取組を補完する形で、各般の政策的手段を有機的に組み合わせた柔軟な協力を提供。
（２）対象分野については、開発途上国におけるIT関連政策分野全般を視野に入れた、一貫性のある取組を確保する。
（３）実施においては、グローバルな協力を基本としつつ、アジア・太平洋地域との協力関係の重要性に特段の考慮を払う。また、世界的なIT普及に向けた一つの鍵が「ネットワーク化」にあることにも留意し、各地域との協力の連携強化にも努める。
（４）グローバルな協力、ネットワーク化の促進との観点から、関係国際機関、他のドナーとの連携にも適切な考慮を払う。
２．包括的協力策の実施案件
（１）政策・制度づくりへの知的貢献
専門家派遣による政策アドバイス、開発調査による個別分野の計画策定、セミナー開催による意識向上と知見の共有等
○インドネシア IT政策支援シニア・アドバイザーの派遣（専門家派遣）
○マレーシア インターネットによる地域情報化の推進に関する調査（開発調査）等
（２）人づくり
専門家派遣や研修員受け入れ、第三国研修等の技術協力、研究・訓練センター設置や教育研修機関への機材供与等の無償資金協力
○アルゼンチン アルゼンチン情報処理研修センター・アフターケア（専門家派遣、機材供与）
○ベトナム 情報処理研修計画の策定支援（専門家派遣）
○フィリピン ITを活用した起業手法研修（第三国研修）
○ポーランド 東欧情報工学セミナー（第三国研修） 等
（３）情報通信基盤の整備・ネットワーク化整備
有線・無線・衛星等の通信基盤整備、電話・ラジオ・テレビ・インターネット等のメディア関連設備支援、遠隔地域における電力確保、整備主体や資金確保の制度支援等
○ブルキナファソ 国営ラジオ放送局機材整備計画（無償）
○フィリピン 次世代航空保安システム整備計画（有償） 等
（４）援助実施に際するIT利用の促進
遠隔研修、遠隔教育等の分野のIT利用の促進
○フィジー 南太平洋大学遠隔教育・情報通信技術強化（プロ技、無償）
○遠隔技術協力事業（JICA-NET） 等
