I-31 外務省改革「行動計画」のODA関連部分
V．ODAの効率化・透明化
１．無償資金協力の選定・実施過程の透明性を確保するための施策
●無償資金協力の一層効果的かつ適正な実施を図るための小委員会を経済協力局長の下に設立する。【2002年12月末までに結論・設立】
●無償資金協力の企業選定は、原則一般競争入札とする。【実施中】
●７月９日に発表した「ODA改革・15の具体策について」に沿って、外部監査を拡充する。【直ちに実施。平成15年度予算要求に反映】
●無償資金協力予算については、その効率的執行を確保するため、引き続き繰越明許費の要求を行う。【実施中】
●JICAにおける「環境配慮ガイドライン」を改訂し、これに則り援助を行う。【直ちに検討に着手、2002年12月末までに結論】
２．ODAの評価を拡充し有効性を検証するための施策
●経済協力局評価室の移管を組織見直しの一環として検討する。【2002年12月末までに結論】
●７月９日に発表した「ODA改革・15の具体策について」に沿って、第三者の視点を入れた評価を実施する。【直ちに実施。平成15年度予算要求に反映】
●NGOや国際機関との合同評価については、一層拡充する。【直ちに実施。平成15年度予算要求に反映】
●被援助国政府・機関による評価の拡充に努めることとし、評価レターとして一定のフォーマットを採用することにつき検討する。【直ちに検討に着手、2002年12月末までに結論】
●現行の食糧増産援助制度については、廃止も念頭に抜本的に見直す。【直ちに検討に着手、2002年12月末までに結論】
３．円借款の債権放棄に関し、国民への説明責任を果たすための施策
●円借款供与の検討・決定に際し、債務返済能力を始めとした被援助国の経済・財政状況の検討を一層厳格に行う。その検討結果については、供与の決定を行った翌年度にODA総合戦略会議に報告し、同会議の検討を踏まえて更なる改善を図る。【直ちに検討に着手、2003年度から実施】
●債務救済について、外務省、財務省及び経済産業省の三省を中心に、その在り方について検討し、早期に結論を出す。【直ちに検討に着手、2002年12月末までに結論】
４. ODAの選定・実施過程の効率化を確保するための施策【2002年9月末までに実施】
●99年11月の閣議口頭了解により設置され、定期的に開催されている、政府開発援助連絡協議会のプロセスを利用するなど、ODAの効率的実施のため、関係省庁の機能・役割の調整につき意見交換を行う。
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