I-24 わが国環境ODAに関するイニシアティブの変遷
１．わが国ODAにおける環境協力の位置づけ（2002年12月現在）
２．環境ODAのイニシアティブ変遷
89年７月 アルシュ・サミット
「環境分野に関する二国間及び多国間援助を89～90年度の３年間で3,000億円程度を目途として拡充・強化に努める」旨表明。
92年６月 国連環境開発会議（リオデジャネイロ）
「92年度より５年間で環境分野の援助を9,000億円から１兆円を目途として大幅に拡充・強化する」旨表明。
97年６月 国連環境特別総会（ニューヨーク）
「21世紀に向けた環境開発支援構想（ISD）」
環境協力の理念・行動計画を示したもの。
理 念：人類の安全保障、自助努力、持続可能な開発
行動計画：大気汚染（酸性雨等）、水質汚濁、廃棄物対策
地球温暖化対策
自然環境保全
「水」問題への取組
環境意識向上の支援
持続可能な開発に向けての戦略研究の推進
97年12月 気候変動枠組条約第３回締約国会議（京都会議）
「温暖化対策途上国支援構想（京都イニシアティブ）」
京都会議に先駆けて11月のAPEC非公式首脳会議（バンクーバー）にて発表した。ISDの温暖化対策を具体化。
・温暖化対策関連分野の人材育成（98年度から５年間で3,000人）
・円借款特別環境金利の温暖化対策分野の対象範囲拡大
・わが国が公害・省エネ対策の過程で培った技術・ノウハウの活用・移転
2002年８月 持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ）
「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ（EcoISD）」
ISDを改め、環境協力の理念・基本方針・行動計画を示したもの。
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