I-18 国際平和協力懇談会
小泉総理のシドニー演説を受けて、2002年６月、福田官房長官の下、明石康元国連事務次長を座長として設置された「国際平和協力懇談会」では、12月まで計６回の議論が行われ、平和構築分野におけるODAの活用について活発な議論が行われた。
そこでは、コソボ、東ティモール、アフガニスタン等のケース・スタディをはじめ、わが国が行ってきた国際平和協力及び今後の課題について幅広い角度から議論が行われ、ODAもコソボからアフガニスタンに至るまでNGOの緊急人道支援活動に対する支援や、地雷除去支援、武装解除・動員解除・社会復帰（いわゆるDDR）支援、インフラの初期復旧支援等の面でスキームの改善等が行われ、より平和構築分野で活用されやすくなってきていることが紹介された。その結果、国際平和協力において、PKOに対する一層の協力や国際平和協力法に基づく文民専門家の積極的な派遣と並んで、ODAの果たす役割の重要性が確認された。
こうした議論を踏まえ、2002年12月、国際平和協力懇談会は小泉総理に40の提言を含む報告書を提出した。40の提言の中には、ODAに関係しているものが多数含まれている。例えば、国際平和協力分野におけるODAの一層の活用、緊急人道支援から本格的復興支援までのギャップへの対応、専門的な人材の養成・研修・派遣体制の整備、NGOへの支援の促進、国際緊急援助隊法の柔軟な運用などに関し具体的に政府が取り組むべき事項が盛り込まれている。政府としては、同懇談会の提言も踏まえて、ODAを平和構築分野により一層活用すべく具体的な施策の検討作業に着手している。（報告書全文及び要旨については、総理官邸ホームページ：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai/index.html参照）
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