資料編 > 第３章 > 第３節●国際機関 > 11 国連開発計画（UNDP：United Nations Development Programme）の概要と実績
66年１月１日発足。我が国の同機関への資金協力は66年以来行われている。
UNDPは、国連システムにおける技術協力活動を推進する中核的資金供与機関として、65年の第20回国連総会決議2029に基づき、それまでの「国連特別基金」及び「拡大技術援助計画」が統合されて設立された。
その任務は、国連憲章第55条の理念に基づき10年ごとに国連総会で採択される「国連開発の10年」（現在は91-2000年の第４次）の開発戦略を指針にして、開発途上国及び市場経済移行国における持続可能な開発の実現を多角的に援助することにある。
また、UNDPは国連総会が設立した「国連資本開発基金（UNCDF）」「国連女性開発基金（UNIFEM）」等の基金や「国連ボランティア計画（UNV）」の管理も行っている。
UNDPは、開発途上国、市場経済移行国または地域を対象として技術協力の国別計画、地域計画、及びグローバルな計画を策定し、同計画に基づき受益国等からの要請に応じて専門家派遣、技術者の研修、機材供与のための資金を供給している。
その活動資金は、各国からの任意拠出によって賄われている。2000年の拠出金総合計（コア・ファンド、トラスト・ファンド等）は、18億9,500万ドルであり、そのうちコア・ファンドは6億3,410万ドルである。
UNDPでは、各国からの拠出金（コア・ファンド）見込み額を基に、原則３年ごとに向こう３年間の国別援助割当額を定め、これをもとに各国にあるUNDP常駐事務所が中心になって、援助の重点分野や主要プログラムの概要を示した国別協力フレームワークを策定する。その上で、被援助国政府および他のドナー国等との協議を踏まえて具体的なプロジェクトを確定している。
UNDP自身は、技術協力のための資金供与機関であるので、実際に事業を実施するのは、通常途上国政府機関、国連の各専門機関等が当たっている。近年途上国自身の自助努力を促すとの観点から、これら専門機関に代わって途上国自らがUNDPの指導を得て事業を実施する割合が増えてきている。
94年以降、「持続可能な人間開発」（Sustainable Human Development）を基本原則に掲げ、この原則の下、貧困撲滅、女性の地位向上、グッド・ガバナンスの確立、環境保全及び紛争後等特別な状況下での開発の５分野に重点を置いて援助活動を行っており、その中でも特に貧困撲滅を最重要課題としている。
また、国連開発グループの中核として、近年は地雷除去活動等、紛争後の開発問題にも積極的に取り組んでいる。
UNDPは、上記の通り貧困撲滅を最重要課題としており、援助総額の88％を一人当たり国民所得が900ドル以下の途上国、特にアフリカ諸国支援に割り当てている。
2000年のUNDPの分野別事業実績は、支出額ベースで以下の通り。
我が国はUNDPの広範なネットワークとその専門的知識・経験に基づく中立的援助を評価するとの立場から、積極的な協力を行うとともに、UNDPの設立以来執行理事会のメンバーとして政策立案に参画してきた。我が国の拠出額（コア・ファンド）は常に上位にあり、最高意思決定機関である執行理事会においても、主要ドナー国である我が国の発言は理事会決議に大きく反映されている。
UNDPの専門職以上の邦人職員は、56名（2001年１月現在）である。
我が国からは積極的に資金援助を行っている。UNDPのコア・ファンドへの拠出は、2000年度は１億ドル、2001年度は9,600万ドル、全コア・ファンドに占める2000年の我が国の拠出の割合は15.8％、2001年は同14.5％である（2000年及び2001年共に第１位）。
86年、我が国は途上国の人的資源開発を目的として、UNDPに「人造り基金」（Human Resources Development Fund）を設け、2000年度までに累計約6,900万ドルを拠出しているほか、96年度からは、南南協力を推進するために、使途を特に南南協力に限る基金を追加拠出している。2001年度においては、人造り基金に総額910万ドル（内450万ドルが南南協力）を拠出した。カンボジアでは、近隣ASEAN専門家と我が国専門家及びJOCVの連携により、いわゆる三角協力として、帰還難民の再定住と総合農村開発事業を実施している。（「人造り基金」の使途のうち、主なものを次頁に示す。）
また、95年、我が国は途上国の女性支援を目的として、UNDPに「WID基金」を設置し、2000年度までに累計で約1,502万ドルを拠出している。2001年度においては、WID基金に200万ドルを拠出した。
更に、中東和平プロセスを支援するために、西岸・ガザ地区の民政の安定と開発に資することを目的に設立された日本・パレスチナ開発基金に93年以降累計で１億ドル以上（2001年は約785万ドル）を拠出してきている。
限られた援助資金を効果的かつ効率的に執行するとの観点から我が国はUNDPとの援助協調にも積極的に取り組んでおり、人造り基金等においては、UNDPという国際機関を通じた援助であっても、我が国の二国間援助とうまく組み合わせることなどにより、相互の補完性及び援助の効率を高め、併せて日本あるいは日本人の顔がよく見えるような形で援助が行われるよう努めている。
大洋州のキリバス共和国に我が国は二国間援助で太陽光発電システムを供与したが、その管理運営の技術訓練はUNDPが人造り基金を使って実施したほか、パキスタンでは、ラワルピンディ市のゴミ処理改善計画に対し、我が国が無償資金協力援助でゴミ処理車やゴミ収集用ダンプを供与し、UNDP側が同地域の衛生環境改善に向けて組織・制度作りを支援した。フィリピンでは現在、固形廃棄物処理事業や女性の職業訓練の分野でJICAの技術協力とUNDPとの連携事業が進みつつある。
図表-157 2000年実施の主なUNDP人造り基金事業
●UNDPが毎年発表する「Human Development Report」（人間開発報告書）（Oxford University Press発行）
http://www.undp.org
図表-158 国連開発計画（UNDP）主要拠出国一覧
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