資料編 > 第３章 > 第１節 > 23 留学生交流の推進事業の概要と実績
我が国では、83年以来、10万人の外国人留学生の受入れを目指し、国費留学生の招致、私費留学生の生活支援、大学等における教育指導体制の整備等の施策を講じている。
留学生交流の推進は、開発途上国の人材養成への貢献、我が国と諸外国の友好親善関係の増進を図るとともに、我が国の高等教育機関の教育・研究の高度化、国際化に資するものである。
開発途上国を中心に、世界各国より前途有望な青年を我が国に招聘し、高等教育機関で教育や研究を行わせる事業であり、研究留学生プログラム、教員研修留学生プログラム（いずれも大学院レベル）、学部留学生プログラム、日本語・日本文化研修留学生プログラム（学部レベル）、高等専門学校留学生プログラム、専修学校留学生プログラムの６つのプログラムから構成される。99年度においては250名、2000年度においては100名の新規受入れ増を図った。99年度及び2000年度の新規受入れ留学生数は、下記のとおりである。
我が国の高等教育機関に在籍する私費留学生の修学を支援するため学習奨励費の給付を行うとともに、私費外国人留学生に対して授業料の減免を行う学校法人に対する補助を行った。さらに、99年度第２次補正予算により、新規に渡日し大学等へ入学した私費外国人留学生に対し、渡日一時金を支給する制度（UMAP留学生支援一時奨学金）を設立した。また、１年未満の短期間、母国の大学に在籍しながら我が国の大学に留学する者を支援する「短期留学推進制度」を95年度から実施しており、2000年度は受入れ数を100人拡充した。
また、我が国の日本語教育機関に在籍する就学生の修学を支援するために学習奨励費の支給を2000年度から開始した（支給対象100人）。
留学生の教育研究環境の整備を図るため、国立大学においては、留学生センターを整備（99年度３大学、2000年度４大学に設置）するとともに、英語による短期留学プログラムを開設（99年度、2000年度それぞれ３大学）した。また、2000年度までに、国立大学大学院において主に開発途上国の人材養成を目的とした英語による特別プログラムが43コース開設された。
留学生宿舎の安定的確保のために、国立大学において留学生宿舎を整備（99年度246戸、2000年度272戸）した。また、98年度第３次補正予算において、東京の臨海副都心青海地区に、（財）日本国際教育協会による国際研究交流大学村を着工し、2001年７月に開村する。
図表-129 主要国からの留学生受入れ実績
●（財）日本国際教育協会 http://www.aiej.or.jp/
●（財）日本語教育振興協会 http://www.nisshinkyo.org/
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