資料編 > 第３章 > 第１節 > 4 留学生支援無償の概念と実績
99年度、「留学生支援無償」として創設。
小渕総理（当時）の提唱した「留学生10万人計画」を受け、途上国政府による人材育成計画の推進を支援するために、当該諸国で将来、各分野でリーダーシップを発揮し、21世紀を担う指導者となる可能性を持った優秀な研究者・若手行政官・実務家等を対象に、我が国大学等における研究、人的ネットワーク構築等の機会を提供し、ひいては二国間関係の基盤の拡大・強化を図ることを目的に留学生支援無償が創設された。
途上国政府が組織的・計画的に我が国に人材を派遣する人材育成計画を策定し、交換公文による両国の合意の下、留学生の渡航費、滞在費、学費等、計画を実施するに当たり必要となる資金を供与する。
基本的に一般プロジェクト無償と同様であるが、援助対象国の選定に当たっては、人材育成のニーズが特に大きい体制移行国、経済的困難の下で構造改革を進める国を中心に選定している。
閣議決定後速やかに、我が国と被援助国の間で、資金供与に関する交換公文（E/N）の署名が行われる。このE/Nには、援助の目的、供与金額、使途等が定められている。
E/N署名後、被援助国とJICAの推進する実施代理機関との間の実施契約に基づき、実施代理機関が留学生候補者の公募、選考手続き事務、学費、奨学金等の一括支払い管理、留学生のモニタリング、帰国後のフォローアップを行うこととなる。
具体的に、受け入れ大学・コースの選定については、国公立・私立を問わず、留学生受け入れのため然るべき体制を整えている大学の留学コースを調査し、それを対象国に提示の上、対象国側のニーズに合致したコースに留学生を受け入れることとなる（受け入れ人数は１コースあたり５人程度）。コースの分野は、各国における人材育成分野及び我が国としての開発重点分野を踏まえて決定する。
留学生の選考については、公募により広く人材を発掘するが、要すれば相手国政府等からの推薦も考慮することとし、作成される人材リストの中から、我が国と相手国の関係機関等により構成される「運営委員会」（コミッティ）が、候補者の学業・勤務成績、語学能力等を踏まえて行う。
2000年度の実績は実施国数４か国、８億円であった。
2000年度は、カンボジア、ベトナム、ラオス、ウズベキスタンから各20名ずつ、計80人の受け入れを行った。
●「我が国の政府開発援助（外務省経済協力局編（財）国際協力推進協会発行）」
ODAを取り巻く最近の議論の動向、日本の援助活動の概要について取りまとめている。
●「Japan's Official Development Assistance Annual Report」上記の英語版（内容は要約）。
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