6た。例えば、日本の広報戦略をコスタリカ側と共有し、事業実施者や受益者の協力を得て、具体的な広報活動を協働で進めることが肝要であり、また、若年層を含めた幅広い年齢層に届くようにソーシャルメディアを使うなど、よりインパクトのある広報を実施すべきとの指摘です。外務省は、現地大使館において、様々な手段による広報を行うとともに、マスコミへの個別の働きかけも続けており、今後も、若年層も含めた幅広い年齢層に届くよう、広報活動に努めていきます。 「2013年度トーゴに対するノンプロジェクト無償資金協力の評価」では、日本の大使館職員が常駐していない国に対する日本の支援に関する協議・広報を強化すべきであるとの提言がなされました。具体的には、日本のすべてのODA情報共有に寄与するイベントなどの定期的な実施や知日派人材育成のための研修コースの枠を日本の大使館職員が常駐していない国に留意して配分する等の施策を検討することが有効であろうとしています。外務省は、日本の大使館職員が常駐していない国への支援方法及び更なる広報の強化について、先方政府やODA関係者と協議し、先方政府のニーズ等様々な要素を考慮しながら対応していきます。●日本の支援実施体制強化と他の支援主体等との連携強化 ODAを呼び水とした民間投資の促進に繋がる支援や特定分野において比較優位を持つ民間機関､NGOとの効果的な連携により相乗効果が高まるようなODAの実施に向けて更なる工夫が重要であることが示唆されました。 「インドネシア国別評価」では､インドネシアに対する開発協力は今後民間セクターが主体となり実施されていくと見られることから、ODA関係諸機関との連携強化を更に推進することを開発協力方針に明記するべきとの提言がなされました。外務省は､インドネシア国別開発協力方針の次回改定時に民間セクター等関連機関との連携強化を記載するとしています。また、現地タスクフォースを中心に、包括的に日本のODAを通じた協力について協議する定期会合を開催す
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