5指摘です。外務省は､格差是正に資する支援の実施に引き続き努め、生活改善支援については､コスタリカ側の自助努力を中核に据えた展開を検討することとしました。また、中小零細企業振興支援については現在、コスタリカ側関係者の指導能力向上を支援しています。●広報の強化 支援相手国における日本の支援の認知度を高めるため、相手国国内において日本の支援を広く広報することの重要性が指摘されました。現地大使館において、若年層を主なターゲットとした広報等、限られた予算の範囲内で、更に戦略的な広報の工夫をすることが望ましいとの示唆がなされました。 「コスタリカ・ニカラグア国別評価」のうち対コスタリカ支援に関しては､日本のODAについて、事業関係者以外の間でも認知度を高めるような広報戦略が必要との提言がなされまし 2018年度に実施した4件のODA評価のそれぞれの提言を一概に比較することはできませんが､いくつかの共通点が確認できます。今回､その共通点として次の3分野を抽出し､その対応策をまとめました。●地方部活性化支援の更なる強化 支援対象国の開発計画において地域格差是正が掲げられている場合、都市部のみならず地方部における協力事業やより広範囲に成果が波及するような支援をすることが望ましく、国全体として底上げされるような支援についても検討することが重要であるとの提言がなされました。 「アンゴラ国別評価」では､アンゴラの新たな国家開発計画の重点項目の一つに「地域間の調和のとれた開発」が掲げられており、日本はアンゴラの地方部における協力をより積極的に実施するべきとの提言がなされました。外務省は､アンゴラ側からの要請やニーズ、目に見える日本の支援かどうかや治安情勢も踏まえて、地方部における案件の形成も検討することとしました。 「コスタリカ・ニカラグア国別評価」のうち対コスタリカ支援に関しては､これまで一部の地域に限られていた活動を、今後は全国的に成果が波及するよう支援を強化するべきとの提言がなされました。具体的には、農村地域における生活改善支援制度の構築や首都圏で実施してきた中小零細企業振興支援を全国的に普及させることが有効との提言への対応策
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