ODA評価 年次報告2019

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4　外交の視点からの評価　開発協力大綱（2015年）で「開発政策は外交を機動的に展開する上で最も重要な手段の一つ」と位置づけられて以降、すべての外務省ODA評価案件において、日本の国益への影響を測る「外交の視点からの評価」を実施しています。　これは、国民への説明責任を一層果たすために、①評価対象のODAが日本の国益にとってなぜ重要と言えるのか（外交的な重要性）、②評価対象のODAが日本の国益の実現にどのように貢献したのか（外交的な波及効果）の2点を明らかにするために実施するものです。　2018年度については、外部の有識者の意見を踏まえ、より具体的な検証項目を示したことで、前年度に比べ内容・量と共に改善が見られましたが、評価案件ごとにばらつきも見られました。　外交的な波及効果が確認された例としては、ODA事業や官民関係機関の相互連携がビジネス環境整備に繋がった例（インドネシア）、JICAの専門家やボランティアによる地域に密着した協力を通じ、親日感情の醸成及び友好関係の促進に繋がった例（コスタリカ）などが挙げられます。　「外交の視点からの評価」は他国でも少しずつ類似の試みが始まっています。国際社会においては評価手法がまだ確立されていないため試行錯誤が続きますが、ODAに対する国民の理解が得られるよう、評価の一層の充実化を図っていきます。