23 提言 事業完了報告書の適時の提出等をはかるため、外務省と在外公館との一層の連携が肝要である。また、見返り資金の活用事例を他の事業実施の参考となるように執務参考資料を整備していくことや積極的に国内及び現地での広報を実施することが重要である。 対応策の実施状況 パレスチナ側に頻繁に照会を行うことによって「事業完了報告書」または「進捗報告書」がほぼ遅滞なく提出されるようになった。報告書の提出が新規事業の承認にとって必要不可欠なプロセスであることがパレスチナ側担当者から理解が得られた。 新規に日本の外務省国際協力局に配属される職員を対象とした研修において、見返り資金の活用事例を経済協力におけるグッドプラクティス（優れた実施）の一例として紹介している。 広報については、在外公館ホームページへの適時の情報掲載など、引き続き積極的な広報に努めている。無償資金協力個別事業の評価 提言 緊急人道支援と開発支援のそれぞれの目的に照らした事業対象範囲を明確化すべきである。また、事業計画時にその対象範囲の妥当性を確認する機能の強化を図るべきである。 事業の対象範囲の変更に伴う検討記録は保存されておくべきである。また、適切な広報を実施するとともに、相手国政府による供与機材の運用や維持管理について報告をさせることが望ましい。 対応策の実施状況 新規の事業を検討する際には、対象事業の緊急性をより明確にした上で実施するように努めている。また、現地大使館、各国際機関現地事務所、各国際機関駐日事務所等とよく連携した上で、重複なく、最も効果的な支援を形成・実施するよう努めている。 検討プロセスの記録については、適切に保存措置が執られており、今後も継続して記録の保存を徹底していく。 シリア難民支援等の広報について、他の支援も含め、外務省ホームページに加え、国際会議の場等を活用した広報を実施している。 供与後のモニタリング、管理及び日本の支援の適切な広報という観点も考慮しつつ、実施機関とより連携した仕組み作りを行えるよう留意する。2013年度ヨルダンに対する「シリア・アラブ共和国から流出した難民等に対する緊急無償資金協力」2014年度パレスチナ自治区に対する「ノンプロジェクト無償資金協力」21
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