22法・司法改革支援プロジェクト。ハイフォン検察院でのセミナーの様子（ベトナム） 写真提供：JICA高層ビルからバンコク中心部を見下ろす（タイ）写真提供：久野 真一/JICA南部回廊を中心としたメコン地域の連結性の評価南部経済回廊南部経済回廊ブンタオブンタオホーチミンホーチミンプノンペンプノンペンバンコクダウェー 「東京戦略2018」において、タイが主導するエーヤワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議（ACMECS）マスタープランの実施に貢献しうる100件以上の具体的なメコン支援案件を日本として特定した。これら案件の着実な実施を通じて、メコン地域の持続可能な産業開発に貢献していく。 「東京戦略2018」は、(1)生きた連結性(2)人を中心とした社会(3)グリーンメコンの実現、の3本柱を掲げており、「生きた連結性」の実現のため、ハード連結性、ソフト連結性、産業連結性のそれぞれにおいて課題の特定と今後の対応を確認し、同戦略に沿った支援を実施している。 また、「東京戦略2018」においては、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を共有し、地域の連結性強化を図っている。更に、各国首脳の指示に基づき、「2030年に向けたSDGsのための日メコンイニシアティブ」策定に向けて作業中であり、日本がイニシアティブを発揮している。 法整備支援分野におけるJICAの技術協力を通じた長期専門家派遣及び課題別研修をはじめとする本邦研修を引き続き実施していく。また、JICAとタイ国際協力局（TICA）のパートナーシップ協定に基づくタイとの三角協力の実施等を通じたメコン地域の支援を強化している。 提言 外務省と他省庁との連携を強化し、日メコン地域協力に関する政策の一体化を図り、その目的・手法を明確にメコン地域各国に説明すべきである。 メコン地域各国の開発政策・ニーズに呼応した形で日本の開発政策の優先付けを検証し、国際競争力強化に繋がる開発協力を行う。 各国の特性を生かした支援や制度面の支援を継続することにより地域経済の活性化を目指す。 南部回廊の連結性強化に向けた取組を強化する。また、メコン地域支援における日本のイニシアティブを発揮する。 長期専門家の派遣により、政策策定や制度構築面の支援を継続し、各国の得意分野を生かした三角協力等を通じて地域協力を促進する。 対応策の実施状況 2018年の第10回日メコン首脳会議において採択された「東京戦略2018」の調整過程において、外務省と国内関係省庁との連携を強化した。また、メコン地域各国に対しては、首脳会談等を通して日本政府の協力の方向性や認識を丁寧に説明した。
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