21TICADプロセスを踏まえた最近10年間の日本の対アフリカ支援評価 提言 複数国にまたがる広域事業や、アフリカ諸国間で開発成果の共有・移転を図る南南協力の推進を一層強化することが望ましい。 他のドナーやアフリカ連合委員会（AUC）、国連開発計画（UNDP）等との連携の更なる強化に努める。更に、TICADの「冠事業」「冠施設」を広めて認知度を高める。 意思決定プロセスの一層の迅速化により、アフリカにおける日本のプレゼンス向上などが期待できるため、重点特定分野事業について、実施決定までの期間短縮のための措置を検討すべきである。 対応策の実施状況 対アフリカ支援政策において、広域協力・南南協力を引き続き実施しており、可能な範囲で盛り込むよう努めている。例えば、日本が策定を支援した西アフリカ「成長の環」広域開発マスタープランが2018年に完成し、関係諸国や他のドナーとも協力してマスタープランの実施に努めている。 連携強化については、世界銀行、UNDP、AU等とアフリカ支援・開発について連携しており、TICAD7に向け共催者会合を開催。今後の連携についても議論している。 TICADの「冠事業」「冠施設」の推進については、今後も適当な案件があれば検討していく。TICAD重点事業の実施迅速化については、引き続き円借款等の案件実施の迅速化に努めている。ドンゴル村の井戸の様子（ギニア） 写真提供：坂本 達/JICAナイロビ国立公園から望む、ナイロビ中心部のビル群（ケニア）写真提供：久野 真一/JICA街中を走る乗り合い式タクシーのオート三輪車（エチオピア）写真提供：久野 武志/JICA
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