20JICAボランティア事業の評価バレーボールで円陣を組む様子（ラオス）写真提供：今村 健志朗/JICA養護老人施設での活動の様子（ブラジル）写真提供：渋谷 敦志/JICA 提言 「JICAボランティア事業」の名称・制度の変更など事業の設計・運営の見直しに取り組むべきである。 国別援助方針・事業展開計画において、より長期的な「JICAボランティア事業」の位置づけを明確化し、新たな職種や連携拡大などを検討すべきである。 「日系社会ボランティア事業」に関し、日系社会支援の理念に関する研修の強化、事業参加者募集要件の日系人への拡大、各種活動への参加促進を通じた派遣国における日系社会への支持拡大、日本国内における日系社会ボランティアの知名度向上等に努めるべきである。 JICA企画調査員やJICAボランティアの処遇・地位向上のための支援体制を充実させるべきである。 対応策の実施状況 「ボランティア」という言葉が「JICAボランティア事業」の本質を必ずしも代弁していないということで、事業の名称を「JICA海外協力隊事業」に変更した。また、年齢区分を廃止し、経験・技能の要否に基づいた区分へ変更した。「草の根外交官」として国と国との合意に基づき派遣されていることを自覚させ、必要な知識を定着させるために派遣前訓練カリキュラムの見直しを行った。 国別援助方針・事業展開計画との整合性を高めるため、国別派遣方針・計画の様式・記載内容を見直した。また、効果的な大学連携、自治体連携、民間連携による事業形成を促進するため連携方針を見直した。 「日系社会ボランティア事業」に関しては、日系社会に関する理解促進の機会を設け、同事業の認知度向上に向けた広報・発信を実施した。また、日本国籍を有する日系人への応募勧奨の一環として、NPO主催の日系社会向け行事に参加した。 企画調査員の募集・選考・派遣方法等の見直しを行った。また、企業や自治体に対する帰国隊員の報告会・交流会の拡充等を通して、隊員経験の価値の発信に努めた。隊員の帰国後の動向を把握するアンケート調査を実施し、適時に効果的なキャリア支援が行える体制・制度を整備した。
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