19カンボジア国別評価カンボジア若手政治関係者招聘（河野外務大臣表敬 平成30年12月3日） 提言 援助規模の相対的低下を踏まえ、「質の高いインフラ」の支援を継続し、意思決定、支援手続きの簡素化及び迅速化に取り組むべきである。 援助の質と量を確保するためには、政府機関と民間企業が幅広く連携することが必要であり、多額な拠出が可能な国際協力銀行やアジア開発銀行と協力・連携して支援することが適当である。 より強固な二国間関係を構築するために、日本への留学機会を拡充すべきであり、教育分野や水道分野など人材育成分野におけるODAの充実・拡大が期待される。 日本の支援と中国の支援の差別化が可能なガバナンス改善に対する支援を積極的に行うべきである。また、NGOをはじめとする市民社会や法曹人材の交流など幅広い国民各層の参加を得て協力を拡充していくことが有効である。 対応策の実施状況 日本の「質の高いインフラ」をアピールするため、2018年10月の日メコン首脳会議において農業用灌漑水路改修及び入出港管理電子情報処理システム導入に係る協力を表明した。 カンボジア政府との緊密な情報共有を行い、意思決定・支援手続きの簡素化・迅速化に取り組んでいる。 在カンボジア日本大使館と在カンボジア日本商工会会員企業が共同で、カンボジア政府の関連省庁に対して直接投資環境改善の提案を行う官民合同会議を年1〜2回開催しており、今後も引き続き協力・連携していく。2019年2月には、日本の国土交通省とカンボジア国土整備・都市化・建設省との間で、「日カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム」の設立に関する覚書が締結され、多数の日本企業も参加して第1回会合が開催された。 カンボジア政府の要請を受け、2018年5月にカンボジアの若手行政官の日本への留学支援を目的とする「人材育成奨学計画」に関する国際約束を締結した。 また、ガバナンス支援の一環として、カンボジアの若手政治関係者・司法関係者・選挙関係者等の招聘を実施した。トンレサップ西部流域灌漑施設改修事業。ルム・ハック地区既存幹線水路の様子（改修前）写真提供：JICA
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