18 提言 援助の個別事業の成果を普及・拡大するため、ウガンダ側の政策・制度面への働きかけを強化し、ウガンダ側関係者による主体性や自助努力の醸成に向けた取組を強化すべきである。また、長期にわたる援助事業、特に職業訓練事業における出口戦略を策定し、運営主体をウガンダ側に移行すべきである。 大使館やJICA事務所など現地における援助実施体制を強化し、政策アドバイザーを積極的に活用して開発援助政策分野において人材発掘と育成をすべきである。 知日・親日人材を育成して積極的に活用するとともに、日本とウガンダの多層的な交流拡大に向けた取組を強化すべきである。 対応策の実施状況 JICA職業訓練プログラムを活用し、ウガンダ政府の主体的な取組の下、2018年から職業訓練の全国展開を目指して地方での協力を開始するとともに、2019年4月にJICA運営指導調査団を派遣し、ウガンダ側と協議を実施した。運営主体の移行については、要人往来の機会を捉えてハイレベルで働きかけを行っている。 大使館及びJICA事務所の人員体制強化の可能性は、引き続き検討している。政策アドバイザーを引き続き積極的に活用し、人材発掘と育成に努めていく。 邦人向け安全対策協議会で日本の対ウガンダ経済協力についての情報共有を開始したことに加え、希望者に大使館が作成するウガンダ月報のメール配信を開始した。 2018年8月、アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）壮行会に帰国留学生を招待し、現地でのネットワーキング強化に努めた。カンパラでの日本の大学による留学フェアーにウガンダ国費留学生の会が参加し、留学経験を発表した。また、日本でも日本企業とABEイニシアティブ留学生とが交流するネットワーキングフェアの機会を設けている。ウガンダ国別評価産業人材育成体制強化支援プロジェクト。電子科実習室で職業訓練に励む訓練生写真提供：JICAワキソ県カチリにあるSt. Mbaaga Collegeでのコンピュータの授業写真提供：佐藤 浩治/JICAナカワ職業訓練校写真提供：JICA
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