17 外務省では、第三者評価から得られた提言について、その対応策を策定し、その実施状況の確認を行っています。2017年度の第三者評価から得られた主な提言に対する対応策の実施状況（2019年7月時点）をご紹介いたします。 2017年度評価報告はこちらからご覧いただけます。外務省ODA評価結果フォローアップインド国別評価 提言 生産性や付加価値の高い農業の支援に努めるとともに、森林資源管理分野においては、これまでの成果を総括して今後の戦略を明確化する。また、環境・防災教育の実施や大気汚染対策に関する協力の強化を検討する。 重点分野のうち「持続的で包摂的な成長への支援」は、大規模インフラ事業のように目立つ協力ではないため、広報を工夫する。現地NGO・民間企業等との連携や日系企業進出支援の促進のため、JICAインド事務所に必要な人員を配置する。また、次回の国別援助方針改定時には、インフラ分野の包摂性・持続可能性の観点に基づく留意事項を記載する。 対応策の実施状況 インド政府の要望及び国別援助方針を踏まえ、2018年度には持続的な森林管理や生計向上活動を支援する「トリプラ州持続的水源林管理計画」やコールドチェーン（低温流通体系）整備等を行う「酪農開発計画」といった円借款の実施を決定した。 森林分野における日本の支援に基づく教訓・経験や知見・技術をインド各州の関係者に紹介する「持続的森林管理及び生物多様性保全」という本邦研修を形成した。 大使館では報道発表に加え、大使館facebookや大使インタビューの機会等を積極的に活用して広報に努めている。JICAは国際デーに合わせた取組発信や、2019年にはfacebookを開設して更なる広報の充実に努めている。 JICA事務所の拡充については、中小企業・SDGsビジネス支援の強化に向け、人員の追加配置の可能性を検討している。また、現地NGOとの連携強化のため窓口設置を検討中である。 次回の国別援助方針の改定のタイミング、記載内容について総合的に検討している。 2017年度酪農開発事業。集乳場の様子。毎日多くの農家が協同組合に生乳を売りに来る写真提供：JICAトリプラ州持続的水源林管理事業。生計向上活動の様子（機織り）写真提供：JICA
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