14その他のODAに関する評価の概要 法務行政における国際協力の推進 http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/kanbou_hyouka_hyouka01-03.html （平成29年度法務省事後評価実施結果報告書156～192頁参照）▶財務省 国際開発金融機関を活用した支援 https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2018/evaluation/30hyouka.pdf （平成30年度財務省政策評価書216頁～参照）▶文部科学省 国際交流の推進 http://www.mext.go.jp/a_menu/kouritsu/detail/1405275.htm （当該施策は非ODA事業を含む）▶厚生労働省 国際社会への参画・貢献 https://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/hyouka/keikaku-kekka.html#hyouka （評価結果事前分析表参照）▶農林水産省 様々なリスクに対応した総合的な食料安全保障の確立 http://www.ma.go.jp/j/assess/hanei/sougo/h30/attach/pdf/h30-1.pdf （当該施策は非ODA事業も含む）▶林野庁 持続可能な森林経営の推進に向けた国際的な協調及び貢献 http://www.ma.go.jp/j/assess/hanei/zisseki/h29/pdf/sheet28_17.pdf （当該施策は非ODA事業を含み､ODA事業の評価は17-4頁「施策（8）」が該当）▶経済産業省 海外市場開拓支援 https://www.meti.go.jp/policy/policy_management/seisaku_hyoka/2018/index.html 政策評価法に基づく評価 2002年に「行政機関が行う政策の評価に関する法律（以下､「政策評価法」という。）が施行され､各府省庁は､その所掌に係る政策について､自己評価を行うことが義務付けられており､同法に基づくODAの評価が行われています。 外務省では､政策評価法及び同施行令に基づき､経済協力政策全般の事後評価､未着手・未了案件の事後評価*1､一定額を超える案件の事前評価*2を行っています。▶外務省ホームページhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/index_hyouka05.html*1：「未着手案件」とは、政策決定後、5年を経過した時点で貸付契約が締結されていない、あるいは貸付実行が開始されていないなどの案件。「未了案件」とは、政策決定後10年を経過した時点で貸付実行が未了である案件を指す。*2：交換公文（E/N）供与限度額10億円以上の無償資金協力プロジェクト、及びE/N供与限度額150億円以上の有償資金協力プロジェクトについて事前評価を実施。 外務省以外の各府省庁も所管する分野の政策立案､施策・事業実施に関して政策評価法等に基づく評価を行う中で、ODAに関する評価も実施しています。詳細は各府省庁のホームページをご覧ください。▶金融庁 アジア等新興市場国の金融行政担当者を対象とした研修事業（監督者セミナー） https://www.fsa.go.jp/seisaku/index.html （平成30年度実績評価書114頁～参照）▶総務省 ICT分野における国際戦略の推進 http://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/kekka.html （主要な政策に係る政策評価書（平成30年度実施政策）参照）（当該政策は非ODA事業を含む）▶法務省
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