7るべきとの提言がなされました。外務省では、現地大使館、国際協力機構（JICA）だけではなく、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易振興機構（JETRO）も参加した対インドネシアの開発協力の全体像を俯瞰する現地ODAタスクフォースを実施する方針です。 「アンゴラ国別評価」は､今後日本の対アンゴラ支援が増大する可能性を見据え、現地実施体制を強化する必要があるとの提言がなされました。これを受けて、JICAは、2018年7月にJICAアンゴラフィールドオフィスを事務所に格上げしました。また、今後の事業量等を踏まえつつ、現地実施体制の更なる強化の可能性を検討することとしました。 「コスタリカ・ニカラグア国別評価」では､日本が単独で実施するよりも、米州開発銀行との協調によって、より規模の大きな協力の実施、事業形成・実施の円滑化、経済的負担や作業負担の軽減等が可能となり、協調の有効性が高いことが教訓として確認されました。現在、コスタリカで2件、ニカラグアで1件の米州開発銀行との協調融資案件を実施中であり、外務省は、今後も協調融資の可能性があれば、積極的に実施を検討していきます。●個別事情を踏まえた提言（教訓）への対応策例 アンゴラでは、2017年のロウレンソ政権発足後、新しい国家開発計画が策定される等、国内状況に大きな変化が起こっています。このため、「アンゴラ国別評価」報告書において、評価結果に基づき提言された対応策を対アンゴラ国別開発協力方針や事業展開計画に新たに盛り込むべきとの提言もなされました。外務省は、被援助国の開発政策等に重要な変化等があった場合には、
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