アジアの持続可能な森林経営の促進を目的として、アジア諸国（主にASEAN）、ドナー国・国際機関及びNGOなどが違法伐採対策、森林火災予防、荒廃地の復旧（植林）等の活動を通じて協力していくためのパートナーシップ。

2．背景

　森林は、土地や生物多様性の保全、水源の涵（かん）養、木材生産、地球温暖化の緩和など人類に多面的な恩恵を与えている。一方、世界的な森林の減少・劣化は依然として止まっておらず、各国政府、国際機関、市民社会などが協力して世界の森林の持続可能な経営の促進のため一層効果的な取組を行っていくことが重要であり、そのための地域的な協力が奨励されている。

3．詳細内容

　本パートナーシップの参加者（パートナー）は、例えば以下の分野で協力を行う。

• 衛星データを用いた森林経営の基礎資料の提供
• 森林火災の防止と抑制のための研究、情報交換、衛星データ・地図の活用
• 荒廃地の復旧のための植林の推進
• 環境に配慮した伐採や違法伐採対策ガイドラインの策定・実施
• 違法伐採に対処するための追跡能力の強化やラベリングなど証明制度の導入
• 違法伐採に対処するための情報交換、研究、啓発活動
• 輸入国、輸出国双方が違法に伐採された木材の輸出入を廃絶するための効果的な手段の促進
• 本パートナーシップの目的を達成するための人材育成や組織能力の強化

4．パートナー（※下線は主要パートナー）

政　府　：	オーストラリア、カンボディア、フランス、インドネシア、日本、韓国、シンガポール、タイ、英国、米国、欧州委員会（EC）
国際機関：	アジア開発銀行（ADB）、アジア生産性機構（APO）、国際林業研究センター（CIFOR）、国際連合食糧農業機関（FAO）、国際熱帯木材機関（ITTO）、国連森林フォーラム（UNFF）、アジア・太平洋経済社会委員会（ESCAP）、国連大学（UNU）
市民社会：	ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）