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1. 定義 各国政府、国際機関、学術機関などが連携して地理情報技術の途上国への技術移転を行い、統一フォーマットのデジタル地理情報を全陸域で整備する。得られた地理情報は途上国の環境変動の監視・分析・対策立案に役立てる。 2. 背景 アジェンダ21の第40章に示しているように持続可能な開発に関する健全な意思決定のためには情報の整備が必要である。特に地球環境変動の実態の把握、将来の予測の精度を高め、意味のある意思決定を導くには良質な地理情報が必須である。しかしながら各国地図作成機関を中心に整備してきた既存の地理情報は、精度は不均質、規格は不統一、デジタル化は不備であり良質とはいい難い。 3. 詳細内容 WSSDの5年後の2007年までに全陸域のデータを整備することを目標として、以下の事業を進める。
なお、同プロジェクトは1992年にわが国が提唱し、1996年に国際運営委員会を設立し、1998年に世界各国に参加を呼びかけて開始したものである。 4. パートナー 地球地図国際運営委員会(ISCGM) 各国の地図作成機関(2002年7月現在、124カ国) 国連地理情報ワーキンググループ(UNGIWG) 地球観測衛星委員会(CEOS) 国際標準化機構第211専門委員会(ISO/TC211) 全球空間データ基盤運営委員会(GSDI-SC) 全欧州地理情報機関(EUROGI) ユーロジオグラフィクス アジア太平洋地理情報基盤常置委員会(PCGIAP) 米州空間データ基盤常置委員会(PC-IDEA) 国際写真測量リモートセンシング学会(ISPRS) 国際地図学協会(ICA) 南極研究科学委員会(SCAR) |
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