1．定義

　アジア太平洋地域を中心とした有識者が専門家やNGOとのパートナーシップのもとに知識ネットワークを発展させて持続可能な開発へ向けた政策形成とその実施を支援・促進することを目指す。

2．背景

• 昨年10月、アジア太平洋地域の環境大臣会合（環境省主催）で独立した「有識者会議」として設置承認。
• 2004年末までにアジア太平洋地域に相応しい持続可能な発展のモデルを検討・提示することが最終的な目的。
• 議長は橋本龍太郎元総理。モンゴル首相、サリム・ヨハネスブルグサミット準備会合議長など、アジア太平洋地域を中心とした23名の有識者で構成。
• ヨハネスブルグサミットへの提言と自らの約束を5月の第2回会合で取りまとめた。提言は重要な個別テーマ（淡水資源、再生可能エネルギー、貿易、資金、都市化）と横断的テーマ（良き統治（ガバナンス）、能力開発）の7テーマを対象とした内容。
• 提言及び自らの約束に関するサイドイベントを6月のヨハネスブルグサミット第4回準備会合で開催。

3．目的

　知識ネットワークの発展と能力開発プログラムへのアクセスの促進を通じて堅固な知識ベースを構築し、持続可能な開発に向けた政策形成とその実施を支援・促進する。

4．事業内容　＜APFED自らの約束（パートナーシップ・イニシアティブ）＞

• 提言内容に関連する優良な政策実施事例の収集分析
• 政策の具体化を支援する研究機関（者）ネットワークづくり
• アジア太平洋地域の能力開発プログラム目録作成と情報提供

5．パートナー

　IGES、ADB、UNEP、ESCAP、タタエネルギー研究所、タイ環境研究所、インドネシア環境フォーラム等